東電の小早川社長は新年あいさつで福島民友新聞社を訪れ、インタビューに応じました。
社長は廃炉の主要工程を巡り、「地元企業が参加できる範囲をどんどん広めていきたい」とし、技術力が足りない企業への研修を充実させるなどし、地元企業が長年にわたって廃炉に携われる環境の整備に意欲を示したということです。
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廃炉作業「地元企業の参画後押し」 東京電力・小早川社長語る
福島民友 2020/1/9
東京電力の小早川智明社長は8日、新年あいさつで福島民友新聞社を訪れ、インタビューに応じた。小早川社長は福島第1原発の廃炉作業について、地元企業の参画を後押しする包括的な計画を策定するとの考えを表明。「人材と技術の育成、資材調達を含め地元と廃炉事業を進める」と強調した。
小早川社長は廃炉の主要工程を巡り、東電が、安全性の確保や作業管理の調整機能を高めることで「地元企業が参加できる範囲をどんどん広めていきたい」と説明。技術力が足りない企業への研修を充実させるなどし、地元企業が長年にわたって廃炉に携われる環境の整備に意欲を示した。大倉誠福島復興本社代表、小野明福島第1廃炉推進カンパニー最高責任者、新妻常正フェローが同行した。
―2020年の抱負を。
「復興と廃炉の両立が大きなテーマだ。昨年はさまざまなミスやトラブルがあった。廃炉作業と安全対策を確実に進めることが最大の風評対策になる。しっかりと進めていく」
―東京五輪で世界の目が福島に注がれる。
「本年度は第1原発の視察に約1万5000人が訪れ、1割弱は外国人。常磐線が全線開通するので、回遊型の視察も考えていく」
―トリチウム水を巡る風評対策は。
「国の小委員会で処分方法の結論が出ていない段階なので、われわれはまず、汚染水の発生量を減らし管理していく。廃炉が安全、着実に進んでいることを示すのが一番重要と考えている」
―時効成立後の賠償継続を表明しているが、ADRや和解はどう進めるのか。
「総件数の中ではほとんど和解を受諾しているが、集団ADRではお受けできないものがあるのも事実。そうした方には個別事情を伺いたいとお伝えしている。もう一度、個別の事情としてADRで訴えていただき、そこで和解した例も増えている。個別事情をくみ取れるように一層努力していく」
