上関原発訴訟、二審は住民敗訴 海の埋め立て免許延長で
共同通信 2020/1/22
中国電力が計画する上関原発（山口県上関町）建設を巡り、海の埋め立て免許延長の判断を留保し不要な人件費や事務関連費を支出させたとして、村岡嗣政知事らに損害賠償請求するよう住民が県に求めた訴訟の控訴審で広島高裁（森一岳裁判長）は22日、延長判断先送りを違法とした一審判決を取り消し、住民側の請求を退けた。
判決によると、山口県は中国電が2012年10月に申請した免許延長について判断を先送りし、16年8月に延長を許可した。一審山口地裁判決は、合理的な期間内に判断せず先送りは違法とし、中国電に補足説明を求めた文書の郵送費計240円を請求するよう県に命じた。
