勝田忠広・明治大教授は25日、福島原発事故以前における国の原子力審議会が、主に「エネルギー政策」「核燃料サイクル」「産業」などについて議論したものの、自然災害や事故、廃棄物をほとんど扱わない偏った議論だったとの研究結果を明らかにしました。
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原子力審議会議事録の言葉を分析 「災害」軽視、偏った議論
共同通信 2020/1/25
東京電力福島第1原発事故前の原子力政策を議論する国の審議会を巡り、議事録の言葉をコンピューターで分析すると、自然災害や事故、廃棄物をほとんど扱わない偏った議論だったとの研究結果を、勝田忠広明治大教授（原子力政策）が25日までにまとめた。
全体の構図として官僚、大学の研究者、経団連などの団体が主導し、主に「エネルギー政策」「核燃料サイクル」「産業」などについて議論したことが明確だった。
この審議会は、経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力部会。電力自由化の中での原子力政策について2005年7月～06年8月に13回開催された。
