青森県下北地域の４市町村長は28日、三村知事に対し再処理工場立地に伴う交付金を立地地域と周辺１１市町村に25％程度を配分するよう要請しました。
現行は税収の18％か30億円のいずれか低い額が配分されているのに対して、配分の比率を高め30億円の上限を撤廃するというものです。
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核燃税２５％程度の配分を 下北地域４市町村が青森県に要請
産経新聞 2020年 1月28日
原発関連施設が立地する青森県下北地域の４市町村長が２８日、三村申吾知事に対し、県核燃料物質等取扱税（核燃税）交付金を立地地域と周辺１１市町村に２５％程度を配分するよう要請した。核燃税の配分割合に関し、県と立地地域の議論は平行線をたどっているが今後、協議の場を設ける。
核燃税の配分に関し県は、税収の増減に左右されない安定的な制度を目的に、税収の１８％か３０億円のいずれか低い額の算定方法を今年度から３０億円以内の定額に変更。４市町村は税収が上がれば配分額も増える仕組みに見直すべきと主張し、再三にわたって３０億円の上限撤廃を要請してきた。
同日の要請でも県と立地自治体の考え方の溝は埋まらず、４市町村が副知事を交えた協議の場を設置するよう求め、三村知事も前向きな考え方を示した。
２５％の根拠について、むつ市の宮下宗一郎市長は、同様の課税を行っている全国の自治体の平均値と立地自治体の財政状況を勘案したことを説明。協議の場設置に関し「一歩前進。良い方向に持っていきたい」と語った。
