むつ市の中間貯蔵施設（建設中）に搬入される使用済み核燃料への課税を考える集会が25日同市であり、青森県の核燃税収入が立地地域の経済にあまり貢献していない実態を踏まえ「新税創設の是非を市民を交えて議論すべきだ」との意見が出されました。
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「核燃料への課税、市民と議論を」青森・むつで原発マネー考える集会
河北新報 2020年01月26日
青森県むつ市に建設中の中間貯蔵施設に搬入される使用済み核燃料への課税を考える集会が２５日、市内であり市民ら約３０人が参加した。原子力に反対する市民団体が主催した。
核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団の山田清彦事務局長が「原発マネーと地域経済」と題して講演。青森県の核燃税収入が立地地域の経済にあまり貢献していない実態を踏まえ「新税創設の是非を市民を交えて議論すべきだ」と訴えた。
青森市の大竹進医師は「市が計画する病院の建て替え費用は、核のごみではなく、ほかに財源を求めるべきだ」と話した。
市は中間貯蔵施設に搬入される核燃料１キロ当たりに１３００円を課税する条例案を近く議会に提出する方針。
