国土交通省は新年度、復興工事において建設業の担い手の確保に向け、東北６県で企業支援を強化し、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した土木工事の普及を一層推進するほか、公共事業の施工時期の分散や早期発注につなげる新たな基準を設けるということです。
註）ICTはInformation and Communication Technology（情報通信技術）の略で、設計施工計画の段階からドローン等による3次元データを使うことなどで、従来の手法の1･5倍の効率アップを図るとともに、施工段階でも3次元データや半自動式の重機（ICT建機）を活用することで同様の効率アップを図るものとされています。
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復興工事に「情報通信技術」活用 国交省、人手不足緩和へ推進
福島民友 2020年01月19日
国土交通省は新年度、建設業の担い手確保に向け東北６県で展開している「働き方・人づくり改革プロジェクト」の取り組みを拡大する。企業支援を強化し、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した土木工事の普及を一層推進するほか、公共事業の施工時期の分散や早期発注につなげる新たな基準を設ける。
国交省が１８日に仙台市で開かれた東日本大震災で被災した本県と岩手、宮城両県の課題や対策を共有する復興加速化会議で示した。
ＩＣＴの普及では活用実績がない企業を中心に専門家を派遣し、設計、施工の一部に技術導入を促す。新規参入を後押しすることで工事の効率化を推進し、人手不足の緩和にもつなげる。
河川、道路などインフラの維持工事に対する意欲を高めるため、優良工事表彰に「（仮称）地域の守り手枠（経常維持工事）」を新設。国、県、市町村で様式が異なる書類の統一も進め、受注者の負担を軽減する。
会議では、内堀雅雄知事が本県の復旧・復興の状況を説明し、切れ目のない支援を求めた。
