台湾の総統選で、「25年までに脱原発実現」を掲げる民進党の現職 蔡英文総統が大勝しましたが、原発を巡る台湾の民意は揺れており、来年8月に予定される台湾電力第四原発の建設再開を巡る住民投票に向け、世論を二分する議論が続くとみられています。
14年には、反原発に大きく傾いた世論を受け当時の国民党政権が、90％まで建設が進んだ第四原発計画を凍結しました。しかし18年の住民投票では脱原発路線への支持が得られず、蔡政権が法律に盛り込んだ「25年までに全原発を止める」との条文の削除が決まりました。
原発再開に向けて巻き返しを図る原発推進団体は、第四の建設再開の是非を問う住民投票を提起し、来年8月の実施が決まっています。
現状では投票の行方は「五分五分」だと見られています。
東京新聞が台湾における脱原発の現状を報じました。
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脱原発 揺れる台湾 凍結解除問う住民投票 二分か
東京新聞 2020年1月14日
台湾の総統選で、脱原発を掲げる民進党の現職、蔡英文（さいえいぶん）総統が大勝した。しかし原発を巡る台湾の民意は揺れており、脱原発に後ろ向きな市民も少なくない。来年八月に予定される台湾電力第四原発の建設再開を巡る住民投票に向け、世論を二分する議論が続くとみられる。（台北で、中沢穣）
二〇二五年までにアジア初の脱原発実現を目指す蔡氏が再選され、脱原発を求める市民団体などは胸をなで下ろす。環境保護団体「緑色公民行動連盟」の崔〓欣（さいそきん）事務局長は「脱原発政策が安定して続けられる見込みになった」と喜んだ。
原発政策は、民進党は脱原発、国民党は推進とはっきり分かれている。国民党の総統候補だった韓国瑜（かんこくゆ）高雄市長は、凍結されている第四原発の建設についても「安全性が確認できれば支持する」と表明していた。
一一年の東京電力福島第一原発の事故後、台湾の民意は脱原発と推進で揺れてきた。一四年には反原発に大きく傾いた世論を受け、当時の国民党政権が、９０％まで建設が進んだとされる第四原発計画を凍結した。
しかし一七年夏には火力発電所の作業員のミスによって大規模な停電が起き、電力供給への不安が広がった。一八年の住民投票では、蔡政権が法律に盛り込んだ「二五年までに全原発を止める」との条文の削除が決まり、脱原発路線への支持が得られなかった。
ただ、この投票によって台湾が原発推進にかじを切ったわけではない。既存の第一～三原発が二五年までに順次、四十年の使用期限を迎えるためだ。蔡政権は昨年一月、地元の理解が得られないとして既存原発の稼働を延長しない方針を示した。このため第四の建設が再開されなければ、二五年には脱原発が事実上、実現することになる。
原発再開に向けて巻き返しを図る原発推進団体は、第四の建設再開の是非を問う住民投票を提起し、来年八月の実施が決まっている。現状では投票の行方は「五分五分」（崔氏）だ。
近年は福島の事故の記憶が薄れており、一三年に二十二万人が集まった脱原発デモは、昨年は一万人の参加にとどまった。一方、台湾ではもともと原発への依存度が約１０％と低く、再生エネルギーも発展しつつある。さらに第四原発の安全性は当初から不安視されている。次の投票で建設再開が決まっても、営業運転の再開までには技術的な課題も多い。崔氏は「投票まで一年半ある。じっくり議論して脱原発への理解を広げたい」と話している。
