福島第一原発事故に伴う仮設住宅などの無償提供が3月末で原則終了するのに対して、入居中の避難者2274世帯のうち約24％に当たる546世帯は昨年12月末現在で4月以降の住まいの見通しが立っていないことを福島県が明らかにしました。
県は関係町村や避難先自治体と連携し、住居の見通しがつかない世帯への戸別訪問を続け住まいの確保を支援するとしています。
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２４％見通し立たず 帰還困難区域 無償提供３月終了後の住まい
福島民報 2020/01/16
東京電力福島第一原発事故に伴う仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供が三月末で原則終了する富岡、浪江両町の全域と、葛尾、飯舘両村の帰還困難区域からの避難者のうち、約２４％に当たる五百四十六世帯は昨年十二月末現在で四月以降の住まいの見通しが立っていない。県が政調会で明らかにした。
県生活拠点課によると、無償提供が終了するのは二千二百七十四世帯。町村別の内訳は富岡町が九百五十一世帯、浪江町が千二百九十四世帯、葛尾村が五世帯、飯舘村が二十四世帯となっている。四月以降の住居の見通しがついているのは千七百十五世帯で、十三世帯とは連絡がとれず意向を確認できていないという。
県は四町村や避難先自治体と連携し、住居の見通しがつかない世帯への戸別訪問を続ける。災害公営住宅の募集状況や、自主契約に移行して借り上げ住宅に住み続ける際の手続きを説明し、住まいの確保を支援する。
