2021年2月4日木曜日

04- 核ごみ最終処分 自治体向けオンライン説明会始める

核ごみ最終処分 経産省が自治体向け説明会始める

                        河北新報 2021年02月03日
 使用済み核燃料の再処理で生じる高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分への理解を深めてもらおうと、経済産業省は2日、全国の自治体向けに説明会を始めた。初日は東北と関東の自治体が対象で、同省資源エネルギー庁と事業主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)の担当者が現状や取り組み状況を説明した。
 エネ庁の担当者は北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村で昨年11月、処分地選定の第1段階「文献調査」が始まったことに触れ、「他にも多くの地域が調査を受け入れることを期待する。首長の意見に反して手続きを先に進めない」と呼び掛けた。
 公開型の自治体向け説明会は2016年から毎年度開かれている。今回は新型コロナウイルス対策でオンライン方式を採り、自治体関係者98人が参加した。自治体名は「さまざまな臆測を呼ぶ」(エネ庁放射性廃棄物対策課)として、これまでも公表していない。
 参加した東北のある自治体の担当者は取材に「東京電力福島第1原発事故の後始末もまだなのに、核のごみ処分と言われても響いてこない」と語った。
 説明会は10日まで5回に分けて開かれる。