菅首相は昨年10月26日の所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という「脱炭素化社会の実現」を打ち出しました。そして12月25日に公表された政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」には、「安全最優先での原発再稼働を進めるとともに、安全性に優れた次世代炉の開発を行っていくことが必要」と明記しました。要するにグリーンエネルギー政策を盾にして原発の再稼働・新設を推進することを明確にしたわけです。
25日の記事「洋上風力発電を本気で進めるべき」でも述べたように、「カーボンゼロ ⇒ 原発再稼働」と考えるのは愚かなことで、原発が、熱効率が低くて「海水暖め装置」である以上、地球温暖化防止の決め手になることはないし、発電時だけはCO2を出さないもののトータルでは殆ど火力と同様で「カーボンゼロ」でもありません。
13日に福島県などを襲った最大震度6強の地震で、14日2時前に菅首相がいち早く報道各社のインタビューに応じ「原子力関係でもすべて異常な報告については、ありません。すべて正常ということです」と述べました。しかしその後 福島第１原発で様々な故障が起きていたことが明らかにされました。
LITERAが、まだ地震の影響の全容が分かる前に菅首相が「すべて正常」と発表したのは、危機管理の重要性をまるで理解しておらず、国民を騙してその場をしのげればいいと考えていることの顕れだとする記事を出しました。
確かに記事が指摘する通りで、原発の再稼働を進めたいばかりに安全性を強調しようとした意図が透けて見えます。
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福島沖地震で東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽！ 地震計は故障、汚染水タンクがずれ、格納容器が水位低下しても「すべて正常」
LITERA 2021.02.24
もうすぐ福島第一原発事故から10年の節目を迎えるが、2月13日に福島県沖で発生したマグニチュード7.3、最大震度6強の地震をめぐり、とんでもない事実が次々と判明している。
なんと、福島第一原発の3号機に設置されていた地震計2台が故障していたことを東京電力が確認しながら、それを放置していたため、13日の地震のデータを取れていないことが22日になって判明したのだ。
東電が地震計の故障によってデータが取れていないことを認めたのは、22日におこなわれた規制委員会" class="tagLink">原子力規制委員会の「第88回特定原子力施設監視・評価検討会」でのこと。東電の説明によると、3号機の原子炉建屋に地震計が設置されたのは昨年3月。10年前の事故の影響で3号機の原子炉建屋の耐震性が劣化しており、その安全性を確認するために原子力規制委員会が提案して地震計2台が設置されたというが、昨年7月の大雨などによって2台とも故障した。
だが、東電は故障を把握していながら、そのまま半年以上も放置。そんななかで今回の地震が発生し、肝心の地震の揺れを観測できなかった、というのである。
地震計の故障を知ってながら交換も修理もおこなわなかったという杜撰さには閉口するほかないが、もっと問題なのは、この事実を東電が地震発生後から1週間以上も“隠蔽”していたことだ。
東電はこの検討会のなかで、「昨年から故障していると気づいていたが、修復等の対応をとっていなかった」とあっさり述べたのだが、繰り返すが、この検討会がおこなわれたのは22日。13日の地震発生後、ただちに地震計の故障とデータが取れていないことを発表すべきなのに、この問題を隠していたのである。
汚染水タンクのずれを4日間公表せず 信用できない東電 格納容器の水位、圧力低下は大丈夫なのか
しかも、東電が“隠蔽”したのは地震計の問題だけではない。13日の地震によって福島第一原発の処理水や浄化途中の汚染水が入ったタンクの位置にずれが生じ、14日の午後13時ごろにはその事実を把握しておきながら、18日になって公表したのだ。
いや、さらに深刻なのは、19日に公表された、1号機と3号機の格納容器で水位が低下している、という問題だ。
〈東電によると、1号機で15日から、3号機で17日以降に、それぞれの格納容器内の温度計の一部で測定温度が低下。温度計が水につかっていないと判断し、水位低下と結論付けた。
温度計の位置から、1号機で1.9メートルの水位が40～70センチ低下し、3号機も6.3メートルあった水位が約30センチ下がったとみられる。〉（東京新聞19日付）
10年前のメルトダウンによって格納容器は損傷を受けており、今回の水位低下は13日の地震によってその破損が拡大したことによるものと見られているが、22日に公表された情報でも格納容器の水位は〈その後も低下傾向にある〉。また、水素爆発を防ぐために格納容器には窒素が注入され、圧力が高くなっているが〈1号機では大気圧との差を計測する圧力計の値が1.2キロパスカルから0.1キロパスカルまで下がりほぼ大気圧になっている〉という（NHKニュース23日付）。
水位だけではなく、圧力も大気圧並みまで下がっている──。東電は周辺の放射線量などに異常はないと説明しているが、水位の低下による核燃料の冷却への影響に本当に問題はないのか、漏れた水はどこに流れているのか、水素爆発の危険はないのか、不安は尽きない。そもそも、地震計の故障を放置し、さらにはその事実を隠してきた東電を信用できるわけがない。
しかし、信用ならないのは、事故対応にあたる菅義偉首相も同じだ。
実際、13日の23時すぎに地震が発生したことを受け、14日2時前に菅首相は報道各社のインタビューに応じたが、このとき菅首相はこう述べていた。
「原子力関係でもすべて異常な報告については、ありません。すべて正常ということであります」
格納容器の水位と圧力が低下したのに「すべて正常」と言い切った菅首相の無責任
「『現時点では異常はない』という報告を受けている」と言うのならまだしも（それも「十分な確認はできていると言えるのか」とツッコミを受けるべきものだが）、ところが菅首相は「異常な報告はありません」「すべて正常」と断言したのだ。
6日後になって水位の低下が発表されるなど「すべて正常」とはとても言えない、むしろ続々と危険な情報が明らかになっている状況に陥っているのが現実なのだが、ようするに菅首相は何の根拠もなく「正常だ」と国民に言い張ったのである。
10年前の事故の際、当時、官房長官だった枝野幸男氏は放射線量について「ただちに人体や健康に影響を及ぼす数値ではない」などと曖昧な表現を繰り返し、「すぐにはなくても後にはあるということか」と批判を浴びたが、今回の菅首相の発言はそうした次元を超えた「根拠のないデタラメ」「はったり」だ。
こうした態度からは、新型コロナ対応でもはっきりしたように、菅首相が危機管理の重要性をまるで理解しておらず、国民を騙してその場をしのげればいいと考えていることがありありとわかる。
しかも、菅首相が今回、こんな無根拠なデタラメを断言してみせたのは、菅首相自身が原発政策を推し進めようとしているからだ。
菅首相は昨年10月26日の所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という「脱炭素化社会の実現」を打ち出し、それと同時に「原子力政策を進める」と明言。さらにその翌日には、自民党の世耕弘成・参院幹事長が会見で「新しい技術を取り入れた原発の新設も検討することが重要」と発言した。
そして、昨年12月25日に公表された政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、〈安全最優先での再稼働を進めるとともに、安全性に優れた次世代炉の開発を行っていくことが必要〉と明記されたのだ。
菅首相が「すべて正常」と言い切ったのは原発の再稼働・新設を推し進めたいから
福島第一原発の事故の反省もなく、グリーンエネルギー政策を盾にして原発の再稼働・新設を推進する──。13日の地震によってさまざまな異常が起きている事実、またも異常を隠蔽した東電の態度を見ても、いかにこれが危険なものなのかは一目瞭然だ。
いや、いちばん危険なのは、菅首相の姿勢だ。今回、菅首相が留保をつけることもなく「すべて正常」と断言したのは、推し進めようとしている原発の再稼働・新設にケチがつかないように強い言葉で否定してみせたのだろうが、こんな国民に平気で嘘をつく総理大臣が原発再稼働・新設や事故の対応にあたれば一体どうなるか。不都合な事実はすべて「異常な報告はない」と押し切り、問題が判明するまで闇に葬られるだろう。
自己中心の対応しかしない菅首相には、新型コロナ対応だけではなく危機管理全般を任せることができない。その恐ろしさについて、国民はもっと知らなくてはならないはずだ。（編集部）
