共同通信の自治体アンケートで、原発事故時の避難での要支援者数は、原発5～30キロ圏内が計23万5256人、原発5キロ圏内が計1万986人であることが分かりました。
これらの人たちの安全な避難が保証されない限り原発の稼働は許されません。
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原発避難、24万人が要支援 災害時体制「不十分」は6割
共同通信 2021/2/20
全国19原発の30キロ圏内で、原子力災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者などの「避難行動要支援者」が計約24万6千人に上ることが20日、共同通信の自治体アンケートで分かった。支援する側の体制整備は6割が「不十分」と回答。人材不足や移動手段確保の難しさが理由に挙がっており、災害弱者の命をどう守るかが課題だ。
原子力災害対策重点区域などの計160自治体に聞き1月までに159自治体が回答した。要支援者数は、屋内退避や避難が想定される原発5～30キロ圏内が計23万5256人、大事故の際に放射性物質放出前でも即時避難する原発5キロ圏内が計1万986人だった。
