福島県大熊町は、2040年に町内の二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロの実現を目指す「大熊町ゼロカーボンビジョン」を策定しました。
太陽光や風力など再エネを今10年間で集中導入し、出力の合計は現在の約10倍の約９万キロワットを目標にし、30年に町内の全電力需要の再エネ化します。
40年にはCO2排出量実質ゼロにし、50年に森林によるCO2吸収量だけになる排出量マイナス１万トンの達成を目指します。
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ＣＯ２排出 ４０年ゼロへ 大熊町「ゼロカーボンビジョン」
河北新報 2021年02月22日
福島県大熊町は、２０４０年に町内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロの実現を目指す「大熊町ゼロカーボンビジョン」を策定した。今後１０年で再生可能エネルギーを最大限導入し、国の目標を１０年先取りする意欲的な姿勢を明示した。
町によると、ビジョンは全国の約１００自治体が策定。県内では郡山市、浪江町もゼロカーボンを宣言しているが、具体的な数値目標を掲げたのは全国でも先駆けという。東京電力福島第１原発事故から１０年の節目に、町民の帰還や新住民を呼び込む復興施策の柱に位置付ける。
計画期間は５０年までの３０年間。人口は復興計画に沿い、約４０００人に設定した。太陽光や風力など再エネを今後１０年間で集中導入し、出力の合計は現在の約１０倍の約９万キロワットを目標にする。地域新電力設立による電力の地産地消、外部売電も想定し、３０年に町内の全電力需要の再エネ化、４０年にＣＯ２排出量実質ゼロ、５０年に森林によるＣＯ２吸収量だけになる排出量マイナス１万トンの達成を主導する。
具体的には新年度、役場庁舎やイチゴ工場に太陽光発電を導入。町内の再エネ設備の拡大、住宅への導入支援、２３年春の避難指示解除を目指す下野上地区での取り組みの検討を始める。
ＣＯ２削減に取り組まない場合、５０年の町内排出量が２０年（４・３トン）の１・７倍に増加。エネルギー代金約８００億円が町外に流出すると推計し、実行による抑制の必要性を強調した。
町役場で１８日、有識者会議（委員長・中田俊彦東北大教授）があり、了承された。吉田淳町長は「ゼロカーボン実現は町の復興政策の軸。原発事故で全町避難を経験した町だからこそ国内、世界に先駆けて取り組む」と話した。
