菅首相は「2050年カーボンニュートラル宣言」を出し、30年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すると表明しました。
欧州連合（EU）をはじめ米国や中国は、日本よりもだいぶ昔に再生可能エネルギーに猛スピードで転換させつつあります。その結果中国企業は太陽光パネルだけでなく、風力においても高い競争力を有するまでになりました。その中で日本は唯一世界の趨勢の真逆を行き、太陽光も風力も国際競争力を失っています。
なぜこのようなことが起きてしまったのか。「元気を出せニッポン！チャンネル」では、ジャーナリストの田原総一朗氏と作家の猪瀬直樹氏が、ESG（⇒環境・社会・政治）投資や気候変動問題に詳しいニューラルの夫馬賢治CEOとともに、安倍政権と「失われた10年」を振り返りました。
内容は2本の動画になっています。
（田原氏と猪瀬氏が多弁なため肝心の夫馬氏の話があまり聞けなかったのは残念です）
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太陽光と風力を捨てて火力発電に突っ走ったのは誰のせい？
東日本大震災の後の「失われた10年」を気鋭の専門家と考える
JBpress 2021.6.15
田原総一朗・猪瀬直樹「元気を出せニッポンch」
2020年10月に菅首相が表明した「2050年カーボンニュートラル宣言」。今年4月にオンライン形式で開催されたバイデン大統領主催の気候変動サミットでは、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すると表明した。
もっとも、気候変動対策をリードしている欧州連合（EU）はもとより、米国や中国は日本よりもだいぶ昔に気候変動に適応した社会の構築に向けて走り出している。
米国はトランプ政権の時代にパリ協定を離脱したが、米国のグローバル企業はトランプ政権の化石燃料回帰に関係なく、気候変動対策に注力している。石炭や原子力が中心だった中国も、エネルギー政策を風力や太陽光などの再生可能エネルギーに猛スピードで転換させつつある。中国企業は太陽光パネルだけでなく、風力においても高い競争力を有するまでになった。
それに対して、日本は東日本大震災後の10年間に、風力発電や太陽光を捨てて石炭火力とガス火力にシフトするという、今から振り返れば残念な決断を下してしまった。世界の趨勢の真逆をいったわけだ。結果的に、太陽光も風力も、日本企業は国際競争力を失っている。
なぜこのようなことが起きてしまったのか──。「元気を出せニッポン！チャンネル」では、ジャーナリストの田原総一朗氏と作家の猪瀬直樹氏が、ESG投資や気候変動問題に詳しいニューラルの夫馬賢治CEO（代表取締役）とともに、安倍政権と「失われた10年」を振り返った。
以下、動画をご覧ください。
国際社会から「日本はやる気がない」と思われた瞬間
URL：https://youtu.be/YeRj0LkdWD8 (14:48)
●夫馬賢治氏のプロフィール
株式会社ニューラル代表取締役CEO。2013年のニューラルを創業後、サステナビリティ経営・ESG投資アドバイザリーを手がける。政府の有識者委員会や国際会議での委員を歴任。近著『超入門カーボンニュートラル』がある。
「カーボンニュートラル」の実現のために原発回帰って嘘だろ？
「脱炭素社会」の世界的潮流に背を向けた安倍政権の致命的空白
JBpress 2021.6.16
田原総一朗・猪瀬直樹「元気を出せニッポンch」
東日本大震災以降の10年間に、再生可能エネルギーではなく石炭火力やガス火力に注力した日本。結果的に、太陽光発電や風力発電、蓄電池など今の時代の武器になったであろう事業や技術の多くを失った。挙げ句の果てに、「2050年カーボンニュートラル」を実現するために、原発復活という議論までわき起こる状況だ。2010年からの10年で、日本は完全に世界から取り残されてしまった。
欧米のグローバル企業が気候変動対策に活路を見出す中、なぜ日本と日本企業は戦況を見誤ってしまったのか。なぜ「環境問題=コスト」という旧態依然賭した発想から抜けきることができなかったのか──。「元気を出せニッポン！チャンネル」では、ESG投資や気候変動問題に詳しいニューラルの夫馬賢治CEO（代表取締役）とともに、日本の「失われた10年」を振り返る。
以下、動画をご覧ください。
脱炭素に背を向けた安倍政権の空白
URL：https://youtu.be/R4TTtpE8vNI (17:35)
