福島県葛尾村は27日、来春の一部避難指示解除を目指す帰還困難区域について、主要避難先となっている同県三春町で行政懇談会を開きました。
帰還困難区域の野行地区から94人中28人が出席し、住民からは「除染したと言っても線量が高いところはある。農業を再開できるかも心配だ」とする声が相次ぎました。
早期避難解除を目指す特定復興再生拠点の外側は除染の有無などが未定のままで、10人の対象住民は全員欠席しました。
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葛尾村民、帰還困難区域解除へ不安も 村が除染などの現状説明
河北新報 2021年06月28日
東京電力福島第１原発事故による全域避難が５年３カ月続いた福島県葛尾村は２７日、来春の一部避難指示解除を目指す帰還困難区域について、主要避難先となっている同県三春町で行政懇談会を開いた。
帰還困難区域の野行地区から９４人中２８人が出席した。環境省の担当者は昨年度で除染がほぼ完了したことを報告。村は居住の可否を探る除染検証委員会を８月に設置することを表明した。帰還に向けた準備宿泊が今秋にも始まるのを前に、地区内に宿泊交流施設を整備する方針も示した。
懇談会では安全性を不安視する声が住民から相次いだ。三春町に避難している金谷喜一さん（６９）は終了後の取材に「除染したと言っても線量が高いところはある。農業を再開できるかも心配だ」と話した。
篠木弘村長は「住民の要望を聴き、話し合いながら避難解除に向けた取り組みを進めたい」と語った。
帰還困難区域のうち、早期避難解除を目指す特定復興再生拠点の外側は除染の有無などが未定のまま。国は地元が求めた６月中の方針明示に応じず、１０人の対象住民は全員欠席した。
帰還困難区域は昨年３月に双葉、大熊、富岡３町で一部先行解除されたが、主にＪＲの駅や周辺道路が対象だった。居住を想定する区域は来春、葛尾村のほか双葉、大熊両町で初の解除となる。
葛尾村、独自に「除染」検証 野行地区、復興拠点の避難解除へ
福島民友 2021年06月28日
葛尾村は、野行（のゆき）地区の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の来春の避難指示解除に向け、学識者や村民らでつくる除染検証委員会を８月に設立する。環境省による除染効果を確かめ、帰還する村民が安全に生活できるかなどを調べる。村は検証結果を基に、準備宿泊や解除時期について国と協議を進めていく考え。
村が２７日、三春町で開いた野行地区対象の行政懇談会で方針を示した。原発事故による帰還困難区域を抱え、来春に復興拠点の避難指示解除を目指す双葉郡３町村のうち、復興拠点に関する説明の場を設けたのは初めて。行政懇談会には野行地区の村民２８人が参加した。
村は秋に開始を予定する準備宿泊で使用するため、１０月末までに拠点内に宿泊交流施設を整備する方針も示した。施設は福島市にあった仮設住宅を再利用し、木造平屋４戸を設ける。
同席した環境省の担当者からは、拠点内の除染と家屋解体がほぼ完了し、空間線量率がほとんどの区域で毎時３．８マイクロシーベルト以下となっていることが報告された。
三春町に避難する男性（６９）は「帰りたいという思いと、安全なのかという思いが重なる。未除染の山林から自宅の方に放射性物質が流れてこないか気掛かりだ」と話した。篠木弘村長は「解除ありきではなく、村民が納得した形で取り組みを進めていく」と述べた。
村北東部にある野行地区は約１６００ヘクタールが帰還困難区域になっている。村はこのうち約９５ヘクタールを復興拠点として整備する。村によると、６月１日現在、同地区の住民登録者数は３４世帯９４人。このうち４世帯１０人は拠点から外れており、国は除染や避難指示解除の方針を決めていない。
