東電は、柏崎刈羽原発（新潟県）について、21年度中の稼働を断念し22年度以降の再稼働を目指すことを明らかにしました。目標を盛り込んだ新たな経営再建計画を7月にも公表する方向で経産省と調整しているということです。
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柏崎刈羽原発、本年度の稼働断念 東電の新再建計画、7月にも公表
共同通信 2021/6/27
東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原発（新潟県）について、2021年度中の稼働を断念し、22年度以降の再稼働を目指すことが27日分かった。相次ぐ不祥事対応に時間がかかるためで、目標を盛り込んだ新たな経営再建計画を7月にも公表する方向で経済産業省と調整している。
経営再建計画は2～3年ごとに改定し、当初は20年度中の公表を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大や不祥事の影響で遅れていた。東電は7号機の早期再稼働を目指しており、17年に改定した計画では早ければ19年度、遅くても21年度までに再稼働させる見通しを示していた。
