柏崎刈羽原発でテロ対策をめぐる問題が相次いだことを受けて、東電は弁護士や核セキュリティーの専門家など3人をメンバーとした、第三者による検証委員会を設置しました。
テロ対策での不備の原因を分析し、再発防止策をまとめます。
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柏崎刈羽原発 テロ対策めぐる問題 東電 第三者の検証委設置
NHK NEWS WEB 2021年6月3日
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策をめぐる問題が相次いだことを受けて、東京電力は弁護士や核セキュリティーの専門家など3人をメンバーとした、第三者による検証委員会を設置したと発表しました。
新潟県にある柏崎刈羽原発では、中央制御室への社員の不正入室やテロリストなどの侵入を検知する設備の不備など、テロ対策をめぐる問題がことし相次いで明らかになり、原子力規制委員会は東京電力に行政処分を行うとともに、問題の原因分析と再発防止策をまとめ、第三者の評価を加えたうえで報告するよう指示しました。
これを受けて東京電力は第三者による検証委員会を設置し、元大阪高等検察庁検事長で企業統治などに詳しい弁護士の伊丹俊彦氏と、核セキュリティなどが専門の公共政策調査会研究センター長の板橋功氏、そして安全文化などが専門で日本原子力研究開発機構技術副主幹の大場恭子氏の3人をメンバーに選んだと発表しました。
委員長は伊丹氏が務めるということです。
規制委員会への報告の期限はことし9月23日で、東京電力は委員会から意見をもらいながら、問題の原因分析と再発防止策をまとめたいとしています。
