原発の核燃料の価格などを課税基準とする核燃料税について、福井県が税率を引き上げる方針を固めました。
原発内での貯蔵が５年を超える使用済み核燃料に課税する「搬出促進割」を重量１キロ当たり年千円から１５００円に引き上げ、原子炉の熱出力に応じて徴収する「出力割」を現行の８･５％相当から９･５％相当に上げます。
原発内に貯蔵している使用済み燃料の県外搬出を促すのが狙いです。
税率の引き上げに伴い、７基すべてが稼働した場合、現行税率で年143億円の税収は154億円にアップします。
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福井県が核燃料税引き上げ方針 原発貯蔵の使用済み燃料、県外搬出促す狙い
福井新聞 2021年6月4日
原発に装荷する核燃料の価格などを課税基準とする核燃料税について、福井県が税率を引き上げる方針を固めたことが分かった。原発内での貯蔵が５年を超える使用済み核燃料に課税する「搬出促進割」を重量１キロ当たり年千円から１５００円に引き上げ、原子炉の熱出力に応じて徴収する「出力割」は現行の８・５％相当から９・５％相当に上げる。搬出促進割は原発のプールにたまり続けている使用済み核燃料の県外搬出を促すのが目的。
６月１５日に開会する６月定例県会に税率を見直す条例案を提出する。可決されれば総務相と協議し、同意を得て１１月１０日に施行する。
関西電力の美浜、大飯、高浜原発サイト内の燃料プールは逼迫（ひっぱく）しており、新規制基準に合格した７基がフル稼働すれば５～９年で満杯になる。関電が今年２月、２０２０年ごろとしていた中間貯蔵施設の県外立地地点の確定時期を２３年末までに先送りした問題もあり、県外搬出に向けた努力をより促したい考え。
出力割は熱出力千キロワット当たり年１８万３千円を２０万４８００円に引き上げる。これを税率に換算すると１％の引き上げに相当する。ただし、廃止措置中のプラントは税率が２分の１になる。
東京電力福島第１原発の事故以降、県内の商業原発は５基が廃炉になり、稼働率も低迷。このため原子炉に装荷する核燃料に課税する「価額割」の税収は減少傾向にあり、停止中でも課税できる出力割を引き上げることで影響を緩和し、安定的な税収を確保する狙いがあるようだ。
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税率の引き上げに伴い、７基すべてが稼働した場合、現行税率で年１４３億円の税収は１５４億円にアップする。このうち現在は県に６割、市町に４割を配分している。
■核燃料税とは
原発立地自治体が事業者に課税する法定外普通税。福井県は全国に先駆けて１９７６年から条例に基づき徴収している。条例は５年ごとに更新。２０１１年の改定で「出力割」を初めて導入し、原発が停止していても税収を安定的に確保できるようになった。１６年度には使用済み核燃料の県外搬出を促す「搬出促進割」を創設した。１９年度の収入は１１１億２９００万円で、４４年間の累計は２２４６億７千万円。
