原子力規制委１日、三菱原子燃料（茨城県）の核燃料製造工場の安全対策工事計画を認可しました。今年11月ごろに製造を再開する方針です。
同社を含む国内３社の核燃料工場は、新規制基準対応などのため18年以来、全て製造を停止しています。
川内１号機は今年１１月ごろ、２号機は来年３月ごろに燃料交換時期を迎え、新燃料の在庫はほぼゼロとなります。玄海３、４号機もそれぞれ22年4月と7月に在庫がほとんどなくなります。
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核燃料工場の工事計画認可 製造再開へ九電向け急ぐ
佐賀新聞 2021/6/2
原子力規制委員会は１日、三菱原子燃料（茨城県）の核燃料製造工場の安全対策工事計画を認可した。同社を含む国内３社の核燃料工場は、新規制基準対応などのため２０１８年以来、全て製造を停止している。三菱原燃は今年１１月ごろに製造を再開する方針で、再開すれば国内初。茨城県によると、再開前の地元同意は不要という。
三菱原燃は、加圧水型原発（ＰＷＲ）向けの燃料を製造。東京電力福島第１原発事故後、新規制基準に適合して再稼働した関西、四国、九州各電力の５原発９基は、いずれもＰＷＲ。特に九電の川内（鹿児島県）、玄海（佐賀県玄海町）両原発で燃料の在庫が少なくなるなど、稼働に影響しかねない状況になっていた。
九電の運転計画によると、川内１号機は今年１１月ごろ、２号機は来年３月ごろに燃料交換時期を迎え、新燃料の在庫はほぼゼロとなる。玄海３、４号機もそれぞれ２２年４月と７月に在庫がほとんどなくなる。
九電は、その後の搬入計画は未定としているが、三菱原燃は九電向けの製造を急ぐとみられる。工事では地震や竜巻などへの備えを強化する。
他の２社は原子燃料工業（神奈川県）とグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（同）。原燃工のＰＷＲ用燃料工場も工事計画の審査が終盤を迎えている。（共同）
