共産党の岩渕友議員は3日の参院経済産業委員会で、政府が「原子力を含む脱炭素電源を最大限活用していく。現在6％の比率を2割程度まで高めていく」と強調していることについて、原発の40年間運転ルールの延長を前提としているのではないかと追及しました。
そして屋根置きや営農型の太陽光発電など、今ある再エネ・省エネ技術を普及することでカーボンニュートラルの大部分が実現できるとの研究もあると指摘し、再エネ・省エネ中心のエネルギー政策へと転換するよう主張しました。
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「脱炭素」口実 原発推進 岩渕氏主張 再生・省エネ中心こそ
しんぶん赤旗 2021年6月4日
日本共産党の岩渕友議員は３日の参院経済産業委員会で、「脱炭素」を口実に原発を推進しようとしている政府の姿勢を批判し、再生可能エネルギー・省エネルギー中心の政策へと転換するよう主張しました。
岩渕氏は、昨年１２月に決定された「２０５０カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、原子力を「確立した脱炭素技術」としていることを厳しく批判。梶山弘志経産相が今年４月、「原子力を含む脱炭素電源を最大限活用していく。現在６％の比率をエネ基（エネルギー基本計画）に定める２割程度まで高めていくことは必要不可欠」と強調していることをあげ、原発の４０年間運転ルールの延長を前提としているのではないかと追及しました。
梶山経産相は「仮定のもと計算すれば３０基程度は（稼働させることが）必要だ。一部４０年以上の運転延長は不可欠だ」などと答弁しました。
岩渕氏は「結局、原発の運転延長、新増設・更新（リプレース）ということになる」と政府の姿勢を批判。屋根置きや営農型の太陽光発電など、今ある再エネ・省エネ技術を普及することでカーボンニュートラルの大部分が実現できるとの研究もあると指摘し、再エネ・省エネ中心のエネルギー政策へと転換するよう主張しました。
