11月に四国4県で起きた大規模停電について、四国電力送配電と関西電力送配電が6日、電力会社間の電力融通に関するマニュアルの不備に加えて、現場間のコミュニケーションが不十分で指示の内容を誤認した人為的ミスが停電につながったとする報告書を提出しました。電力の広域連携に潜む落とし穴が浮き彫りになりました。
詳細は素人には分かり兼ねますが、これを契機に両者が良く調整すれば今後は防止できるものと思われます。
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電力広域連携に落とし穴 四国の大規模停電 マニュアル不備、コミュニケーション不足
産経新聞 2024/12/6
「10年に1度あるかないかの事態が起きた。想定外の操作に対応する力が不足していた」。関西送配電の西田篤史常務執行役員はそう釈明した。
本州と四国は瀬戸大橋を利用した「本四連系線」と一部が紀伊水道の海底に敷設された「阿南紀北直流幹線」の2系統で電力を融通している。11月9日午後2時20分ごろに本四連系線で事故が発生。四国の周波数を本州に合わせる「EFC」と、本四連系から電流を振り替える「EPPS」の2つの制御装置が自動で働いた。
本四連系を復旧させるため、四国側は関西側にマニュアルに基づき、EFCとEPPSの停止の意味で「本四EFCの停止」を依頼。ところが関西側は「EFCのみ停止」と受け取り、EPPSを稼働したままにした。その結果、四国から本州に流れる電流が急増、停電が発生した。
「再発防止」を約束した四国送配電の高畑浩二副社長。電力自由化に伴い、電力各社は需給を管内にとどまらず広域で調整するようになっており、同様の事態を防ぐ対策の徹底が求められる。（桑島浩任）任）
