福島原発 凍土壁 全域に拡大

　特に新しい内容はありませんが、凍土壁についての最新のニュースです。
　国家の予算で行った大工事でしたが、当初の目的を達成できるのかはまだ全く不明です。
　また日量200トンとか300トンの地下水が建屋に流入しているのは、要するに地震で建屋地下部が破損したためなので、このことも見落としてはならない点です。

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福島第１原発 凍土壁　全域に拡大　本格運用へ規制委了承

毎日新聞　2016年6月2日

　東京電力は２日、福島第１原発建屋周囲の地下を凍らせて地下水の流入抑制を目指す「凍土遮水壁」（延長約１．５キロ）について、段階的に凍結させている範囲をほぼ全域に拡大する計画を原子力規制委員会の会合で示し了承された。汚染水対策の柱とされる凍土壁は本格運用に向けて動き出すが、作業完了時期は未定だ。 

 

　また、現在の凍結対象区間のうち一部では凍結していないとみられるため、セメントを流し込む追加工事の計画も示した。 

　東電は３月、全体の５５％にあたる計８２０メートルのみの凍結を始めた。凍土壁で建屋の周囲を完全に囲むと敷地内の地下水位が下がり、建屋そのものの中にある高濃度の汚染水が外に漏れ出す恐れがあるからだ。そのため段階的に凍結させて様子を見ていたが、今のところ大きな問題はないとして凍結区間の延長を求めた。 

 

　凍土壁は、建屋周囲に掘った井戸から地下水を抜き取る「サブドレン計画」などとともに汚染水対策の中心。１５６８本の凍結管を建屋周囲に打ち込み、氷点下３０度の冷却液を注入して地表から地下３０メートルまで「氷の壁」を造る。完成すれば１日約２００トンの地下水の流入を数十トンに減らせると見込まれるが、確証はない。【柳楽未来】 

03- 玄海、泊原発の審査を先行 大飯は後回し、規制委方針

 東京新聞　2016年6月1日

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日、再稼働の前提となる審査の今後の進め方について、運転開始から４０年前後を経過した老朽原発以外では、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）と北海道電力泊３号機の審査を先行させる方針を明らかにした。関西電力大飯３、４号機（福井県）はその後とする。同日開かれた関電との意見交換会で、八木誠社長に伝えた。

 

　規制委は現在、審査期限が迫っている老朽原発の関電高浜１、２号機（福井県）と美浜３号機（同）の審査にスタッフを集中投入して進めており、ほかの原発の審査会合は人員不足などからあまり開かれていない。（共同）

九電は免震棟の設計困難を主張 玄海原発 耐震構造への変更で

　九電は、玄海原発の免震重要棟建設の計画撤回に関し、31日、原子力規制委の審査会合で、事故対策拠点を耐震構造に変更する方針を説明しました。「基準地震動の設定を引き上げたため、成立が見通せなくなった」と理由を述べたのに対して、規制委は免震と耐震の利点を比較して追加説明するよう求めました。

 

　九電は盛んに新基準に対応する免震構造の困難性を強調し、「新たな免震装置を開発する話なので本当に２年でできるのか確証がない」などと述べていますが、先の東日本大震災のときに福島原発では、3000ガル乃至それ以上の地震動が加わったにもかかわらず免震重要棟の中は非常に安静だったとされています。

　なぜそうした実績を持つ東電の例を参考にしようとしないのでしょうか。これでは建設回避の理由に設計の困難さを主張していると言われても仕方がありません。

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九電に追加説明要求　「耐震で免震どう補うか」原子力規制委員会

佐賀新聞　2016年06月01日

　九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の免震重要棟建設の計画撤回に関し、九電は３１日、原子力規制委員会の審査会合で、事故対策拠点を耐震構造に変更する方針を説明した。「当初申請時の基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）ならば免震で可能だったが、設定を引き上げたため、成立が見通せなくなった」と理由を述べた。規制委は免震と耐震の利点を比較して追加説明するよう求めた。

 

　規制委は「２０１３年７月の当初申請時は『免震』だったのに、この数年の間に何が起きたから『耐震』と変えたのか」と経過説明を求めた。

　九電側は「免震構造は鉛直方向に大きく揺れる特性がある」とした上で、審査の過程で一般建物の国認定基準の約２・５倍に基準地震動の設定が引き上がり、「新たな免震装置を開発する必要があるなど現時点では成立が見通せなくなった」と答えた。

　九電側が「耐震は免震より２年早くできる」としたのに対し、規制委の更田豊志委員は「『期間』と『成立性』について説明されたが、福島では免震重要棟の中は非常に安静だった。そもそも免震のメリットは何なのか。耐震でそれをどう補うのかについて説明してほしい」と注文した。

 

　会合後、九電の担当者は「新たな免震装置を開発する話なので本当に２年でできるのか確証がない。際限なく時間があればやるが、安全性向上を考えれば一刻も早くという命題もある」と強調した。

02- 「核のごみ」候補地説明会 自治体から質問なし（茨城）

　資源エネルギー庁が31日、水戸市で行った高レベル放射性廃棄物の最終処分地候補地選定についての自治体向け説明会では、参加した自治体の担当者約40人からの質問はまったくありませんでした。

　エネ庁側は「基本的に皆さんの理解を得られたと認識している」とコメントしたということですが、そうではなくて「核のごみの最終処分に対する自治体側の慎重な姿勢」の反映だとする東京新聞の理解が当たっていると思われます。

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「核のごみ」候補地　資源エネ庁説明会　自治体から質問なし（茨城）

東京新聞　2016年6月1日

　原発の運転で発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分地候補地選定を巡り、経済産業省資源エネルギー庁は三十一日、県内自治体向けの説明会を水戸市内で開いた。国の担当者は核のごみの処分方法や、最終処分地として地理的適性の高い「科学的有望地」の選び方について説明した。四十四市町村の七割ほどの自治体の担当者約四十人が参加したものの、質疑はまったくなく、核のごみの最終処分に対する自治体側の慎重な姿勢がうかがえた。　（山下葉月）

 

　核のごみは、使用済み燃料からプルトニウムとウランを取り出した後に残る約５％の廃液。きわめて放射能が強く、人体に害を与えるため再利用できず、隔離して処分しなければならない。

　エネ庁によると、使用済み燃料は国内に一万八千トン存在しており、青森県六ケ所村の再処理工場に三千トン、全国の原発内に計一万五千トンが保管されている。国は、廃液をガラスで固め、地下三百メートルを超す深さまで埋めて処分する方針で、十二月末までに、複数の科学的有望地を地図で色分けして示す予定。

　各自治体への説明会は昨年から開いており、今年で二回目。エネ庁の担当者が、科学的有望地の判断基準として、火山から半径十五キロ内や活断層の近くなどは適さないことを説明。「科学的有望地の提示と自治体への調査受け入れのお願いは全く別」と強調した。別の担当者によると、科学的有望地を選定した後、住民への説明を開始し、十分に理解を得てから、市町村に処分地選定の調査を申し込むという。

　当初、説明と質疑に、それぞれ一時間ずつ当て、説明会は計二時間を予定していたが、自治体側の出席者から質問はなく、一時間で終了した。

 

　説明会終了後、取材に応じたエネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の神宮勉核燃料サイクル産業立地対策室長は、「基本的に皆さんの理解を得られたと認識している」とコメント。県内の科学的有望地の検討状況については「現段階で個別の地域を検討しているわけではない」と述べた。

福島県知事がトリチウム処分に慎重対応を求める

　資源エネルギー庁の専門家会合が27日、高濃度のトリチウム汚染水の処分方法について、薄めて海に放出するのが最も期間が短く、費用も最も安いとする報告書案をまとめたことに対して、内堀雅雄福島県知事は30日の定例記者会見で、「合理性だけでなく社会的影響を踏まえて検討してほしい」と述べ、国に慎重な対応を求めました。当然のことです。

 

　現在汚染水タンクに貯蔵されている汚染水は約100万トンなので、平均のトリチウム濃度を1リットル当たり10万ベクレルとすれば、トリチウムの総量は100兆ベクレルになります。

　そんな膨大な量のトリチウムを海水希釈と称して放出するのは、まさに大問題です。

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＜福島第１＞トリチウム処分　慎重対応求める

   河北新報　2016年5月31日

　東京電力福島第１原発で発生した汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムの処分方法を巡り、内堀雅雄福島県知事は３０日の定例記者会見で「合理性だけでなく社会的影響を踏まえて検討してほしい」と述べ、国に慎重な対応を求めた。

 

　政府の検討会は２７日に終えた技術的評価で、海洋放出が最も短期間に低コストで処理できると公表。政府は新たな検討の場を設け、対応を総合的に判断する。

　海洋放出には風評被害を懸念する漁業者らが反発しており、内堀知事は「環境や風評に大きな影響を与えかねずデリケートな問題」と指摘。政府による今後の検討では「漁業者や県民の思いを考え、丁寧に議論を進めていくことが重要だ」と述べた。

 

　技術的な評価では海洋放出のほか、（１）深い地層に注入（２）蒸発（３）水素に変化させて大気放出（４）固化またはゲル化し地下に埋設－の各方法について検討された。

＜東通原発＞ 直下の断層 追加掘削調査へ

   河北新報　2016年5月31日

　東北電力は３０日、東通原発（青森県東通村）の敷地内断層調査で、「ｆ－１」断層の試掘溝（トレンチ）を広げると発表した。原子力規制委員会が適合性審査で、活断層かどうか判断するデータが不足していると指摘したため。

　ｆ－１断層のトレンチは原子炉建屋近くにあり、南北６８メートル、東西５２メートル、深さ１１メートル。東北電はトレンチ東側ののり面を３０～５０センチ、深さを１メートルずつ３メートルまで広げて掘削する。６月１日に作業を始め８月上旬にも終わらせる予定。

　規制委は４月の審査会合で断層と鉱物脈の関係を説明するよう指示。東北電は断層が原子炉建屋に近いことから、追加可能な調査の範囲を検討していた。

　ｆ－１断層は原子炉建屋の北側から重要施設の取水路直下を通る長さ約３８０メートルの断層。活断層と認定された場合、現状のままでの再稼働は認められない。

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