2021年10月2日土曜日

復興事業で脱税の鹿島元部長初公判 起訴内容認める

 仙台地裁初公判1日、鹿島東北支店(仙台市青葉区)の元営業部長東日本大震災の復興事業に絡み1718年、下請け業者から謝礼金を受け取るなどして得た総所得計約22000万円のうち、謝礼金などについて確定申告せず、計約8300万円を脱税したことを認めました。

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復興事業で脱税の鹿島元部長初公判 被告、起訴内容認める
                        河北新報 2021年10月02日
 東日本大震災の復興事業に絡み、下請け業者から謝礼金として受け取るなどした約2億円を税務申告していなかったとして所得税法違反の罪に問われた大手ゼネコン鹿島東北支店(仙台市青葉区)の元営業部長(55)=仙台市青葉区=の初公判が1日、仙台地裁であり、被告は起訴内容を認めた。
 検察側は冒頭陳述で、被告が下請け工事発注の見返りに利益の半分を支払うよう求め、東京・銀座のすし店などで9回にわたって計1億9500万円を業者から受け取ったと説明。自身周辺で税務署が調査をしていると知り、借入金に見せ掛けるため、偽の借用書を作るなどしたと説明した。
 弁護側は、金銭提供や借用書作成は下請け業者側からの提案だったと主張した。
 起訴状などによると、被告は福島県富岡町の被災建物解体事業の共同事業体(JV)の所長も務めていた2017、18年、下請け業者から謝礼金を受け取るなどして得た総所得計約2億2000万円のうち、謝礼金などについて確定申告せず、計約8300万円を脱税したとされる。

いわき発着の被災地周遊バス 実証運行を開始

 福島県いわき市のいわき観光まちづくりビューローは2日、市内に宿泊する観光客が対象で、無料で市内や福島県双葉郡にある東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の伝承施設などを巡る周遊バス運行の実証事業を始めます。原発事故や新型コロナウイルス禍の影響で低迷する観光需要の回復の足掛かりにしたい考えです

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「つなぐ号」「めぐる号」で被災地周遊 いわき発着のバス運行
                         河北新報 2021年10月02日
 福島県いわき市のいわき観光まちづくりビューローは2日、市内や福島県双葉郡にある東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の伝承施設などを巡る周遊バス運行の実証事業を始める。原発事故や新型コロナウイルス禍の影響で低迷する観光需要の回復の足掛かりにしたい考えだ。
 周遊バスは市内に宿泊する観光客が対象で、無料。市内と双葉郡にある震災関連施設などをコースとする「みらいTSUNAGU(つなぐ)号」と、市内の観光名所を回る「いわきMEGURU(めぐる)号」を運行する。
 いずれも朝に市内を出発し、夕方に戻る。地元で活動する震災や原発事故の語り部や、街づくり団体の市民らが同乗し、案内する。立ち寄る施設では利用料金の割引などの特典が受けられる。
 10月はつなぐ号が毎週日曜、めぐる号が毎週土、日曜の運行を予定。11月以降は利用客へのアンケートを基に、行程の立ち寄り施設などを入れ替えながら、来年1月ごろまで運行を続け、モデルコースの確立を目指す。
 市によると、2020年の市内の観光客入り込み数は約429万人。新型コロナの影響で19年比では約43%減となった。震災と原発事故前の10年と比べると約60%減少し、観光業の低迷が長引いている。
 まちづくりビューローは周遊バスの運行を通して震災と原発事故の風化防止や風評の払拭(ふっしょく)と共に、観光客の域内滞在時間の長期化、新型コロナ収束後の観光産業を担う人材の発掘・育成も狙う。バス事業者と連携して本格運行を検討する。
 1日はバスを実際に走らせて関係者の事前研修が行われた。まちづくりビューローの担当者は「利用客の反応を見極めながらモデルコースを確立し、集客につなげたい」と話す。

02- 島根原発2号機事故対策工事完了が22年度内に延期

島根原発2号機の事故対策工事完了が1年延期 中国電「2022年度内」

                         東京新聞 2021年10月1日
 中国電力は1日、島根原発2号機(松江市)の再稼働に向けた事故対策工事の完了時期を「2021年度内」から1年延期して「22年度内」に見直したと発表した。このため、再稼働は2023年4月以降となる見通し。
 島根原発は全国で唯一県庁所在地に立地し、2号機は9月15日、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると決定された。今後、再稼働の是非を巡り地元自治体との手続きが本格化する。
 この日、中国電は規制委に稼働に必要な設備の詳細設計を定めた工事計画の認可申請書を提出した。防潮堤の補強工事に時間がかかるという。
 島根原発は1号機は廃炉決定済み。新たに建設中の3号機はほぼ完成しており、規制委に新基準の審査が申請されている。(原発取材班)

2021年10月1日金曜日

CO2出さずに製造 「グリーン水素」の工場 仏で稼働

 次世代のエネルギーとされる水素を風力発電でつくる工場がフランスに完成しました。近くの風力発電所から直接電気を引き、くみ上げた海水を分解して作ります。CO2社会に向けて今後『グリーン水素』の必要性は拡大するので、同企業は同じ技術を使った工場や施設をドイツやデンマークなど10か国に展開する計画です。

 福島県で既に再生可能エネを利用した世界最大級の水素製造装置が稼働していますが、日本ではそもそも再生エネ発電自体が遅れているため、普及の目途が立っていないのは残念なことです。
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二酸化炭素出さずに製造 「グリーン水素」の工場 仏で稼働
                     NHK NEWS WEB 2021年10月1日
次世代のエネルギーとされる水素を風力発電でつくる工場がフランスに完成し、製造の過程で二酸化炭素を出さない「グリーン水素」の普及につながるか注目されています。
水素の製造工場は、フランスのスタートアップ企業が地方政府などの支援を受けて西部の沿岸に建設し、30日、工場の稼働を記念する式典が開かれました。
この工場の水素は、近くの風力発電所から直接電気を引き、くみ上げた海水を分解してつくるため、製造の過程で温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない、いわゆる「グリーン水素」だということです。
製造された水素は、地域の自治体が運行する水素を燃料としたバスや自動車で使われるほか、地域のリゾート施設などにも供給されるということです。
風力発電だけで水素を本格的に製造する工場は世界でもまだ少ないということで、この企業は今後、同じ技術を使った工場や施設をドイツやデンマークなど10か国に展開する計画だとしています。
水素を製造するスタートアップ企業のマチュ・ゲネCEOは「来年にはこの工場の50倍の量を製造できる水素工場を建設する。『グリーン水素』の需要はこれからどんどん増えると確信している」と話していました。

2年前に大量破損した排気フィルターがまたも破損 東電福島

 東電は30日、福島原発のALPS設備の排気フィルター全76か所のうち、32か所が破損していたと発表しました。2年前にも同じフィルターの破損が判明しましたが原因調査をせず、公表もしませんでした。
 今回原因保管容器のガスの排出時、想定以上の強い圧力がかかったからと説明したようですが、要するにろ過膜の目詰まりの度合いを媒介変数とする排気流量とろ過圧力の関係の把握が不十分だったということです。
 2年前に多数の破損が確認された時点でその認識はあった筈なので、そのまま放置したのは理解しがたいことです。
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2年前の破損で原因調査しなかった排気フィルター、またも破損…福島第一原発で32か所
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 東京電力は30日、福島第一原子力発電所の汚染水浄化設備の排気フィルター全76か所のうち、32か所が破損していたと発表した。2年前にも同じフィルターの破損が判明したが原因調査をせず、公表もしなかった。東電は内部の報告体制を見直すとしている。
 同原発では8月、汚染水を浄化処理する多核種除去設備(ALPSアルプス)で警報器が作動。調べたところ、汚染水処理後に残る放射性物質の保管容器につながるフィルターで、破損が見つかった。東電は9月24日までにALPSのフィルター全76か所を点検し、他の破損も確認。原因について、保管容器のガスの排出時、想定以上の強い圧力がかかるなどしたとみている。
 この影響でALPSが約1週間停止し、破損したフィルターの周辺で放射能汚染も確認されたが、作業員への影響はなかったという。
 東電は2019年7〜10月、点検でフィルター27か所の破損を発見。しかし当時はフィルター交換だけで済ませていた。小野明・福島第一廃炉推進カンパニー代表は30日の記者会見で「2年前の点検時、不具合として取り扱うべきだった。通常と異なる状況を報告する取り組みも今後進める」と述べた。

「DNA」被ばく影響なし 周辺のイノシシやヘビから確認

 福島大の研究者らが、福島県の帰還困難区域とその周辺に生息するイノシシとヘビの染色体を調べた結果、原発事故の被ばくによるDNAの損傷などの悪影響は確認できなかったとの研究成果をまとめ国際雑誌発表しました。
 被ばくは極力避けるべきであるのは言うまでもありませんが、現実に被ばくした人にとっては安心材料になります。
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「DNA」被ばく影響なし 帰還困難区域、周辺のイノシシやヘビ
                        福島民友 2021年10月01日
 福島大環境放射能研究所の研究者らが、東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域とその周辺に生息するイノシシとヘビの染色体を調べた結果、原発事故の被ばくによるDNAの損傷などの悪影響は確認できなかったとの研究成果をまとめた。研究チームは「原発事故により慢性的に低線量被ばくをする状況でも、これらの野生動物が問題なく生息していることを示している」としている。
 国際雑誌エンバイロメント・インターナショナル10月号に発表した。同研究所のトーマス・ヒントン客員教授(67)のほか米コロラド州立大、米ジョージア大の研究者らが低線量被ばくが野生動物に与える影響を調査し、特に生理機能が比較的人間に近いイノシシと、地表や樹上といった放射性物質がある場所に接触しているヘビ(アオダイショウ)に着目した。
 2016~18年、帰還困難区域の浪江町や大熊町、双葉町、さらにその周辺で捕獲されたイノシシ45個体、また浪江町などで捕獲されたヘビ20個体を調査。イノシシを捕獲した地域の空間線量は平均毎時4.4マイクロシーベルト、ヘビは平均毎時2.4マイクロシーベルトだった。
 動物から血液を採取し、放射線によって切断された染色体が誤って修復された時に起こる染色体の異常で、DNA損傷の指標となる「二動原体染色体」の割合や、放射線による環境ストレスなどで長さが短くなることが知られている染色体末端部「テロメア」の長さを調べた。
 その結果、イノシシについて、二動原体染色体の被ばくに伴う増加は確認できなかった。また、イノシシとヘビのテロメアの長さも、被ばくで変化したことは確認できなかった。
 このほか、ストレスがかかると上昇することが知られているホルモン「コルチゾール」も調べたが、帰還困難区域内に生息するイノシシは値が低かった。人間によるストレスがなかったためと考えられるという。
 研究チームに加わった福島大環境放射能研究所の石庭寛子特任助教(41)は「調査期間や動物の種類など限定された範囲ではあるが、放射線による健康影響が見られないという一定の結論を見いだすことができた」と意義を語った。

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