電力広域連携に落とし穴 四国の大規模停電 マニュアル不備、コミュニケーション不足

　11月に四国4県で起きた大規模停電について、四国電力送配電と関西電力送配電が6日、電力会社間の電力融通に関するマニュアルの不備に加えて、現場間のコミュニケーションが不十分で指示の内容を誤認した人為的ミスが停電につながったとする報告書を提出しました。電力の広域連携に潜む落とし穴が浮き彫りになりました。
　詳細は素人には分かり兼ねますが、これを契機に両者が良く調整すれば今後は防止できるものと思われます。
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電力広域連携に落とし穴　四国の大規模停電　マニュアル不備、コミュニケーション不足
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2024/12/6

「10年に1度あるかないかの事態が起きた。想定外の操作に対応する力が不足していた」。関西送配電の西田篤史常務執行役員はそう釈明した。
本州と四国は瀬戸大橋を利用した「本四連系線」と一部が紀伊水道の海底に敷設された「阿南紀北直流幹線」の2系統で電力を融通している。11月9日午後2時20分ごろに本四連系線で事故が発生。四国の周波数を本州に合わせる「EFC」と、本四連系から電流を振り替える「EPPS」の2つの制御装置が自動で働いた。
本四連系を復旧させるため、四国側は関西側にマニュアルに基づき、EFCとEPPSの停止の意味で「本四EFCの停止」を依頼。ところが関西側は「EFCのみ停止」と受け取り、EPPSを稼働したままにした。その結果、四国から本州に流れる電流が急増、停電が発生した。

「再発防止」を約束した四国送配電の高畑浩二副社長。電力自由化に伴い、電力各社は需給を管内にとどまらず広域で調整するようになっており、同様の事態を防ぐ対策の徹底が求められる。（桑島浩任）任）

島根原発2号機 約13年ぶりに再稼働へ 「安全最優先で作業を」自治体は現地で臨界まで監視

　中国電力は7日に島根原発2号機を再稼働（⇒臨界）させます。12年1月以来12年11カ月ぶりで、中国電力には各方面から改めて万全の安全体制が求められています。
　7日は原子炉から核分裂を抑える制御棒を引き抜いて起動させ、約2時間で核分裂反応が持続する「臨界」に達する見込みです。
　島根原発に県の幹部職員を7日に派遣して、米子、境港両市などとともに原子炉の起動から臨界に達するまで現地で監視することなどを決めました。

　社民党島根県連は6日、加納克己代表代行らが松江市の中国電力島根支社を訪れ、7日に予定されている島根原発2号機の再稼働の中止を求める要請書を手渡しました。要請書では、中電の進めてきた安全対策が適切といえるか疑問が残ると訴えた上で、原発近くの宍道断層と鳥取沖にある活断層が、連動する可能性について再調査を求めました。
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12年11カ月ぶりに再稼働へ島根原子力発電所2号機「安全最優先で作業を」自治体は現地で臨界まで監視
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TSK山陰中央テレビ　2024/12/6
中国電力は7日に島根原発2号機を再稼働させます。島根原発の稼働は、2012年1月以来12年11カ月ぶりで、中国電力には各方面から改めて万全の安全体制が求められています。
島根原発２号機の再稼働は、発電所敷地内の中央制御室でコントロールされます。7日はまず、原子力規制委員会から原子炉の起動を正式に認める「試験使用承認書」を受け取ります。これを受けて12月3日に核燃料の装填を終え、再稼働を待つばかりとなっている原子炉から核分裂を抑える制御棒を引き抜いて起動させます。そして約2時間で核分裂反応が持続する「臨界」に達する見込みです。
島根原発は、東日本大震災後に事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型とよばれる原子炉で、この型式の再稼働は2024年10月の宮城県の女川原発に続き２基目となります。
２号機は、福島原発事故を受けて改定された新基準に基づいて、地震・津波などへの対策が強化され、防波壁の増強など64項目に及ぶ安全対策設備の工事が完了しています。ただ、中国電力には立地自治体の島根県と松江市をはじめ関係各方面から改めて万全の安全体制が求められています。
6日は政府から武藤経済産業大臣が、7日の再稼働についてコメントしました。
武藤経済産業大臣：
今後、電力需要の増加が見込まれる中で、電力供給構造の強靭化、電気料金の抑制、脱炭素電源の確保という観点から大変重要な案件だと承知している。中国電力におきましては、引き続き安全最優先で緊張感を持って作業を進めていただくようにお願いしていきたい。
また鳥取県は6日、原子炉起動に係る特別監視会議を開き、7日は島根原発に県の幹部職員を派遣して米子、境港両市などとともに原子炉の起動から臨界に達するまで現地で監視することなどを決めました。
こうした声を踏まえ中国電力も安全を最重点にした再稼働を強調しています。
島根原子力発電所・岩崎晃所長：（12月2日取材）
ずっと原子力の安全を向上しないといけないと取り組んできた。これ以上できないくらい設備は用意してきた。しっかりと丁寧に（最終）確認して起動を迎えたい。
２号機の出力は82万キロワットで、発電は12月下旬に始まり、2025年１月上旬には営業運転を再開する予定になっています。


島根原子力発電所再稼働「中止」を中国電力に申し入れ　社民党島根県連「安全対策適切か疑問」と訴え
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TSK山陰中央テレビ　2024/12/6
中国電力の島根原発2号機の再稼働が7日に迫る中、社民党島根県連が6日に中国電力に再稼働中止を申し入れました。

社民党島根県連の加納克己代表代行らが松江市の中国電力島根支社を訪れ、7日に予定されている島根原発2号機の再稼働の中止を求める要請書を手渡しました。要請書では、中電の進めてきた安全対策が適切といえるか疑問が残ると訴えた上で、原発近くの宍道断層と鳥取沖にある活断層が、連動する可能性について再調査を求めました。
これに対し中電は…。
中国電力島根原子力本部地域共生部・渡部賢部長：
（原発は）安定的に電気をお届けするために不可欠な電源だと考えています。引き続き安全確保を大事に再稼働に向けた準備を一つ一つ着実に進めていきたい。
社会民主党島根県連・加納克己代表代行：
（再稼働後）安全第一で、ちょっとでもトラブルが起きたら原因をはっきりさせていくということで対応してほしいと思っています。
中国電力は、原発２号機の安全対策について、国の新規制基準を満たしているとした上で、今回受け取った要請書を経営陣に共有すると回答。7日の再稼働は予定通り行なうとしています。


中国電力、島根2号機再稼働へ　全国唯一、県庁所在地立地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2024/12/7
　中国電力は7日午後、島根原発2号機（松江市、82万キロワット）の原子炉を起動し、再稼働する。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地。30キロ圏には全国3番目となる約45万人を抱え、避難の実効性が課題となる。2号機は過酷事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型。同タイプとしては東北電力女川原発2号機（宮城県）が10月に再稼働、島根2号機は2基目となる。

　中国電によると、7日午後に、制御棒を引き抜き原子炉を起動。同日中には核分裂反応が安定的に続く「臨界」に到達する見通し。12月下旬に発送電を開始し、翌1月上旬の営業運転再開を目指す。
　島根2号機は1989年に営業運転を開始。定期検査のため2012年1月に停止した。中国電は13年12月、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請し、21年9月に合格。安全対策工事を完了させ、24年11月に核燃料装填を終えた。
　再稼働を巡っては今年5月、島根2号機の運転差し止めを住民が求めた仮処分で、広島高裁松江支部が申し立てを退ける決定をした。

07- 女川原発2号機 発電再開と発表 東北電力

　東北電力女川原発2号機の発電を7日朝に再開しました。12月26日頃に営業運転に入る予定です。
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【速報】女川原発2号機　発電再開と発表　東北電力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　tbc東北放送　2024/12/7
東北電力は、女川原子力発電所2号機の発電を7日朝に再開したと発表しました。
東北電力によりますと、女川原発2号機は7日午前6時半に発電を再開したということです。女川原発2号機は今年10月29日、およそ13年半ぶりに原子炉を起動し、その後、営業運転に向けた安全確認のため、先月24日から原子炉を計画的に停止させていましたが、今月5日に再起動させていました。
女川原発2号機は今後、原子力規制委員会による最終確認を受けて12月26日頃に営業運転を始める予定で、東北電力は「安全確保を最優先にしっかりと対応していきたい」としています。

女川原発差し止め訴訟、住民側は上告せず 同種訴訟への影響考慮

　東北電力女川原発の重大事故を想定した避難計画に実効性がないとして住民が2号機の運転差し止めを求めた訴訟で、住民側は2日、住民の請求を棄却した仙台高裁の控訴審判決について上告しない方針を明らかにしました。東北電も上告しない意向で判決が確定することになります。これは上告することで、最高裁でも高裁の「（住民側は）避難計画が効果を発揮できない可能性を立証していない」という判断が認定されて決着すると、それが「判例」となって以降の同種の裁判において裁判所側を拘束する関係になることを警戒したものです（過去においても同様な判断で上告を避けた例があります）。
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女川原発差し止め訴訟、住民側は上告せず　同種訴訟への影響考慮
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2024/12/2
　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の重大事故を想定した避難計画に実効性がないとして住民が2号機の運転差し止めを求めた訴訟で、住民側は2日、住民の請求を棄却した仙台高裁の控訴審判決について上告しない方針を明らかにした。東北電も上告しない意向で判決が確定する。
　　【地図・写真で見る】女川原発の避難経路　地元からは不安の声も
　11月27日の高裁判決は「（住民側は）避難計画が効果を発揮できない可能性を立証していない」と指摘した。住民側は判決文を精査し、避難時の移動手段などについて検討がなされた点や、他の同種訴訟への影響などを考慮し、上告しないと決めた。原伸雄原告団長は「今後も避難計画を争点にした裁判に協力しながら、既に動き出した女川原発を止めるため、問題点を明らかにしていく」と話した。【百武信幸】

玄海原発3号機、使用済み核燃料貯蔵プールの容量増やす工事完了

　九州電力は2日、玄海原発3号機で、使用済み核燃料を保管する貯蔵プールの容量を増やす工事が完了し、同日から運用を始めました。「リラッキング」と呼ばれる工事（20年に着工）で、収容できる燃料は1050体から1672体（貯蔵容量は1・6倍）となり、2029年まで運転を続けても収容できるとしています。

「リラッキング」とは使用済燃料を収納するラック（収納枠）をステンレス鋼製から中性子吸収材であるホウ素を添加したステンレス鋼製に変更して、燃料集合体の芯間距離362mmを282mmに縮めたものに変えて使用済燃料の貯蔵能力を増やすことです。
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九州電力の玄海原発3号機、使用済み核燃料貯蔵プールの容量増やす工事完了…29年まで運転可能
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2024/12/3
　九州電力は2日、玄海原子力発電所3号機（佐賀県玄海町）で、使用済み核燃料を保管する貯蔵プールの容量を増やす工事が完了し、同日から運用を始めたと発表した。貯蔵容量は1・6倍となり、2029年まで運転を続けても収容できるとしている。
　「リラッキング」と呼ばれる工事で、20年に着工していた。収容できる燃料は1050体から1672体に増えた。11月末時点で978体を保管している。

　玄海原発では、3号機と共に稼働している4号機の貯蔵プールも29年まで収容できる容量を確保済みだ。
　更に貯蔵容量を増やすためにプールとは別の「乾式貯蔵施設」を設置する計画だ。27年度の運用開始を目指しており、実現すれば3、4号機が運転可能な期間は38年まで延びるという。

新潟市水道局保管の放射性セシウム含む汚泥、全て搬出完了 阿賀野市などは処分のめど立たず

　福島第１原発事故の影響で発生した放射性セシウムを高濃度で含む浄水汚泥のうち、新潟市水道局が阿賀野川浄水場（新潟市江南区）で保管していた約522トンの搬出が完了しました。事故から１３年余りを経て、ようやく「処分」が終了したということです。

　阿賀野川浄水場独自の分については、まだ処分の目途が立っていません。
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新潟市水道局保管の放射性セシウム含む汚泥、全て搬出完了　阿賀野市など保管分は処分のめど立たず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2024/12/3 8:00
　東京電力福島第１原発事故の影響で発生した放射性セシウムを高濃度で含む浄水汚泥のうち、阿賀野川浄水場（新潟市江南区）で保管していた約５２２トンの搬出が完了した。新潟市水道局が１２月２日、明らかにした。事故から１３年余りを経て、市水道局が保管していた汚泥の処分は全て終わった。
　阿賀野川浄水場では、２０１１年の原発事故後から放射性セシウム濃度の高い汚泥を保管。環境省が２３年に行った再測定の結果、...
　　　　（有料記事のため以下は非公表　残り343文字　全文：540文字）

北海道電力に課徴金 「セットで得」不当表示 消費者庁

　家庭向けの電気料金プランを巡り、電気とガスを合わせて契約すると安いかのように表示したとして、消費者庁は3日、北海道電力に対し、景品表示法違反で課徴金約3400万円の納付命令を出しました。

　同庁などによると、北海道電は2020年12月～21年12月、札幌市などの顧客に「電気とガスを合わせたら年間6000円相当おトク」などと表示したリーフレットを配布しましたが、実際は、毎月のログインなどで付与されるポイント相当分が含まれていたものです。
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北海道電力に課徴金　「セットで得」不当表示　消費者庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2024/12/3
　家庭向けの電気料金プランを巡り、電気とガスを合わせて契約すると安いかのように表示したとして、消費者庁は3日、北海道電力（札幌市）に対し、景品表示法違反（有利誤認）で課徴金約3400万円の納付命令を出した。
　同庁は昨年7月、同社に再発防止などを求める措置命令を出していた。
　同庁などによると、北海道電は2020年12月～21年12月、札幌市などの顧客に「電気とガスを合わせたら年間6000円相当おトク」などと表示したリーフレットを配布。実際は、毎月のログインなどで付与されるポイント相当分が含まれていた。
　北海道電は22年1月に指摘を受け、表示を変更したという。同社は課徴金納付命令について「重く受け止め、引き続き再発防止に取り組む」としている。
　同庁は今年5月、同様に不当な表示をしていたとして、中国電力に対し16億円超の課徴金納付命令を出した。