玄海原発の使用済み核燃料、21年度に容量の9割に
佐賀新聞 2019年4月12日
九州電力は１１日、玄海原発（佐賀県東松浦郡玄海町）の使用済み核燃料の貯蔵量の見通しについて、運転継続に必要な容量に占める割合が２０２１年度に９割を超える試算を原子力規制委員会に示した。青森県六ケ所村の再処理工場稼働や玄海原発敷地内の乾式貯蔵施設の運用開始などを前提に、容量に占める割合を３７年度までにピーク時から約３割削減できるとしている。
九電は、稼働中の玄海３、４号機は１６カ月ごとの定期検査後に１基当たり約７０体の使用済み燃料が発生▽２１年度完成予定の六ケ所再処理工場が本格稼働する２５年度以降は、毎年１０８体を搬出▽乾式貯蔵施設が２７年度から稼働し、４年間で９２４体を収納▽廃炉が決定している玄海１号機は２９年度までに２４０体、２号機は３４年度までに２５４体を搬出－を条件に貯蔵管理計画を作成した。
国に申請中の燃料プールの間隔を詰めて貯蔵容量を増やす「リラッキング工事」前の２１年度時点で、使用済み燃料の貯蔵量は約２２４０体。運転継続に必要な容量「制限容量」に占める割合は９１・７％と最大となる見込み。
六ケ所再処理工場稼働や乾式貯蔵施設運用など見込み通りになった場合、３７年度には制限容量２７９０体に対し、使用済み燃料が１７５９体で制限容量に占める割合が６３％となり、ピーク時の２１年度と比較すると約３０％減るとみている。
