原発の新規制基準でテロ対策として義務付けられている「特定重大事故等対処施設」（テロなどで原子炉が冷却不能になった場合、遠隔操作で原子炉の冷却を継続するための施設）について、既に再稼働している原発を持つ関西電力、四国電力、九州電力の3社は、5原発10基の当該施設の完成が期限を1～3年ほど超過するということです。
現在は「対テロ無防備状態」のまま運転しているわけで、その異常な状態がさらに延長されるということです。委員から「原則として期限の延長はあり得ない」という発言があったのは当然です。
規制委は今後公開の会合で対応を決めるということです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発テロ対策施設 5原発10基で完成遅れ
毎日新聞 2019年4月17日
原発の新規制基準でテロ対策として設置が義務付けられている「特定重大事故等対処施設」（特定施設）を巡り、既に再稼働している原発を持つ関西電力、四国電力、九州電力の3社は17日、5原発10基の特定施設の完成が期限を1～3年ほど超過するとの見通しを明らかにした。原子力規制委員会との意見交換で表明した。規制委は今後、公開の会合で対応を決める。
特定施設は、テロなどで原子炉が冷却不能になった場合、遠隔操作で原子炉の冷却を継続するための施設。東京電力福島第1原発事故を踏まえて作られた新基準に盛り込まれ、当初は2013年の新基準施行から一律5年以内に設置する必要があった。しかし、審査が長引いたことを踏まえ、規制委は原子炉の工事計画の認可を受けてから5年に猶予期間を延長した。
各社によると、大規模で難しい工事が必要なため、時間がかかっているという。最初に期限を迎えるのは九電川内（せんだい）原発（鹿児島県）1号機（来年3月）と2号機（同5月）だが、九電によると約1年超過する見通しだ。
この日の意見交換では、一部の規制委員から「原則として期限の延長はあり得ない」などと厳しい意見が出た。期限を過ぎた場合、規制委は原子炉の停止を含めた措置を命じることができる。【岩間理紀】
.
原発テロ対策施設、完成遅れ 電力3社、1～3年超過見通し
共同通信 2019年4月17日
再稼働済みの原発を持つ関西、四国、九州の3電力会社は17日、新規制基準で設置が義務化されたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が遅れ、定められた期限を1～3年ほど超過する見通しを明らかにした。原子力規制委員会との意見交換会で工事の現状を説明し、規制委に対応を求めた。
規制委によると、期限に間に合わなければ電力会社に「必要な措置」を命じることができるという。
特重施設は、意図的な航空機の衝突などのテロ行為があった際、遠隔操作で原子炉の冷却を維持する設備。東京電力福島第1原発事故を受けた新基準で義務付けられた。
