原子力規制委は13日、愛媛県の四電・伊方原発 周辺自治体の首長らとの意見交換会を開きました。首長からは、低レベル放射性廃棄物の処分場がないことや、事故時の避難対応などで疑問や不安の声が出ました。
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伊方原発廃棄物や避難に不安の声 愛媛県などの周辺自治体
共同通信 2019年4月13日
原子力規制委員会は13日、四国電力伊方原発のある愛媛県で、原発周辺自治体の首長らとの意見交換会を開いた。首長からは、廃炉で発生する低レベル放射性廃棄物の処分場がないことや、事故時の避難対応などで疑問や不安の声が出た。
伊方原発は1、2号機の廃炉が決まり、3号機は再稼働済み。愛媛、山口両県と、8市町の首長や議長らが参加した。
愛媛県の中村時広知事は、放射性廃棄物について「最終処分が見えず、不安が払拭できない」と指摘。処分場の確保に向けた国の対応を求めた。
更田豊志委員長は「電力会社による、処分場所を見つける努力が何より（重要なこと）だ」などと応じた。
