「3.11甲状腺がん子ども基金」（東京）は、事故当時に福島など1都15県に住み、その後、甲状腺がんと診断された子どもにこれまで療養費10万円などを給付してきましたが、新たに交通費として年間上限5万円の実費給付の制度を設けましたた。
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遠方からの通院交通費を追加支援 甲状腺がん子ども基金
共同通信 2019年4月11日
東京電力福島第1原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもの療養費を支援するNPO法人「3.11甲状腺がん子ども基金」（東京）は11日、地元を離れて遠方から病院に通う人のため、本年度から通院交通費を追加支援すると発表した。事故から8年が過ぎて進学や就職などで転居した人も多く、長距離通院の負担を軽減する目的。
給付対象は、事故当時に福島など1都15県に住み、その後、甲状腺がんと診断された子ども。これまで療養費10万円などだったが、新たに交通費として年間上限5万円の実費給付を設けた。
甲状腺がんの手術後は経過観察などでおおむね2、3カ月に1回通院するという。
