東京新聞が、2019年には原発の新規の再稼働はないと報じました。
高浜１、２号機と美浜３号機の事故対策工事（安全工事）が遅れているためです。
新規制基準に適合した未稼働の原発は全部合わせると４原発６基あります。
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２０１９年は新たに再稼働する原発はゼロに
東京新聞 2019年04月03日
関西電力は２月、いずれも福井県に立地する高浜１、２号機と美浜３号機の事故対策工事の完了時期を、予定よりも６～９カ月延長すると発表した。高浜１号機は今秋に工事を終えて再稼働を目指す計画だったが、工事完了が２０２０年５月に。美浜３号機は２０年７月、高浜２号機は２１年１月に先延ばしとなった。
新規制基準に適合した未稼働の原発は４原発６基あるが、年内に新たに再稼働を予定している原発はゼロ。原発の稼働は、西日本にある５原発９基の態勢が続く。
九州電力は２月、運転開始４０年を２年後に控えていた玄海２号機（佐賀県）の廃炉を決定。廃炉には約３６５億円の費用と、３０年程度の期間がかかる見通し。
原子力規制委員会は北海道電力泊原発の新基準適合審査で、敷地内の断層が活断層であることを「否定できない」という見解を示した。断層は原子炉建屋の直下にはないが、５年以上続く審査は終わりがまったく見通せない。
原発の運転停止を求めた裁判では、四国電力伊方３号機（愛媛県）について山口地裁岩国支部が３月１５日に、大飯３、４号機について大阪地裁が３月２８日に、いずれも周辺住民による仮処分の申し立てを退け、運転を容認した。
福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の３被告の裁判は３月１２日に東京地裁で結審。９月１９日に判決が言い渡されることが決まった。３被告は無罪を主張し、検察官役の指定弁護士は禁錮５年を求刑している。
