WTOの紛争処理の「二審」に当たる上級委員会は11日、韓国による福島や茨城など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「一審」の紛争処理小委員会の判断を破棄し、韓国側が逆転勝利しました。WTOの紛争審理は「二審」が最終審理なのでこれで確定です。
上級委は、一審の判断はＷＴＯの検疫関連協定の解釈に誤りがあると指摘し、韓国の措置について「必要以上に貿易制限的」としたり、日本を不公正に差別したりしたものとはいえないとしました。
また、韓国政府が消費者保護のためにどのような措置を取れば適切かについても判断できないとし、食品で許容できる放射線レベルなど安全性の問題でも見解を示さないとしました。
福島原発からは現在も汚染水が一部放流されている筈で、海洋の汚染は継続しているし魚介類の放射能汚染は勿論ゼロではありません。
安全性が完全に証明されなければ安全サイドの対応を取ることは、「予防の原則」として既に国際的に確立されているものです。
日本のキロ当たり100ベクレル以下であれば食品として問題ないという基準は、国際的に通用する筈はないし、その基準よりもかなり下回っているから安全だと主張するのも同じです。
韓国が国民の安全を守るために、輸入禁止とするかどうかの判断は韓国が行うことで、韓国固有の権利です。それをWTOの裁定で覆そうとする考え方自体が間違っています。
＋ 天木直人氏のブログを追記します
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WTO逆転敗訴 安全性を立証しようとの日本政府の狙い裏目に
毎日新聞 2019年4月12日
世界貿易機関（WTO）の紛争を処理する上級委員会は11日（日本時間12日未明）、韓国が東京電力福島第1原発事故後に福島など8県産の水産物の輸入を全面禁止しているのはWTO協定のルールに違反するとした1審の判断を覆し、日本は逆転敗訴した。勝訴をテコに輸出拡大を図ろうとしていた日本政府への打撃は大きい。一方、韓国は禁輸を継続する方針を示した。
河野太郎外相は12日、「主張が認められなかったことは誠に遺憾だ」との談話を発表。さらに「韓国に対して規制全廃を求める立場に変わりはない」と2国間協議を呼び掛ける考えを示した。
吉川貴盛農相は12日の記者会見で「復興に向けて努力してきた被災地を思うと誠に遺憾」と述べた。そのうえで「日本の食品の安全性を否定したものではない」と強調した。
菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、「日本産食品は科学的に安全との1審の事実認定が維持されている」としたうえで「敗訴したとの指摘は当たらない」と語った。
一方、韓国外務省は12日、「現行輸入規制措置は維持され、日本の8県全ての水産物に対する輸入禁止措置は継続される」との政府見解を発表した。
1審の紛争処理小委員会（パネル）は昨年2月、韓国による輸入規制は「差別的」かつ「必要以上に貿易制限的」でWTOルールに違反するとした日本の主張をおおむね認め、韓国に是正を勧告していた。これに対し、上級委は「パネルは製品サンプル中の（放射性物質の）実測値のみに基づいて安全性を調査している」として議論の過程に問題があったとの見解を示した。さらに「WTOでは食品の安全性について科学的証拠が不十分な場合、暫定的に規制を認めている」との韓国の主張に対し、日本は反論しなかったとも指摘した。
WTOの紛争処理手続きは2審制。上級委は最終審に当たる。30日以内にWTOの全加盟国会合で採択され確定する。
韓国は2013年、東電の汚染水流出問題をきっかけに規制を強化。青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産の水産物の禁輸対象を一部から全てに拡大した。日本は「科学的根拠がない」と15年にWTOに提訴。日本が1審で勝訴した後、韓国は昨年4月に上訴していた。日本はWTOを通じて安全性を立証しようとしたが、裏目に出た形だ。
原発事故後、一時は54カ国・地域が日本産食品の輸入を規制した。現在も23カ国・地域で続いている。【加藤明子、ソウル堀山明子】
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水産物禁輸ＷＴＯ逆転敗訴のすべての責任は安倍失政にある
天木直人のブログ 2019年4月13日
ＷＴＯの上級委員会が１１日（日本時間１２日未明）、韓国による福島県ら８県産の水産物輸入禁止措置について、一審の判断を破棄して、禁輸措置を容認する逆転を下した。
この判定の日本に対する悪影響ははかり知れないほど大きい。だからこそすべてのメディアがトップニュースで報じている。
なぜ逆転敗訴したのか。その理由と責任のすべて安倍首相にある。
安倍首相の最大の責任は、原発事故はアンダーコントロールされていると世界にウソをつき、その対策をいい加減にして来たことだ。
実際のところ、放射線汚染水はたまる一方で、海に放出するしかない。
こんな状態を放置しながら、どうして海産物禁輸は不当だ世界に主張できるというのか。
安倍首相の二つ目の失策は、韓国の禁輸がけしからんと怒ってＷＴＯに提訴した事だ。
健康に少しでも不安が残る食品を規制するのは国民の命を守る政府として当然の対応だ。
それにもかかわらず、ＷＴＯという貿易問題に関する紛争パネルに訴えた。
ＷＴＯパネルの委員がまともなら、どうして、「韓国のとった措置が日本を不公正に差別した過度の貿易制的だ」と判定できるのか。そんな判定を下した第一審が間違っていたのだ。
そして、三番目の安倍首相の失敗は対韓外交である。間違った歴史認識と過度の韓国に対する右翼的な敵対政策こそ、日本としてとってはならない政策だ。
それを、首相自身が率先して旗を振って来た。これほど愚かな事は無い。
これでは、韓国政府としても禁輸を解除しようにもできない。
繰り返していう。今度のＷＴＯ逆転敗訴のすべての責任は安倍首相にある。
それなのに、「首相官邸も激怒している。誰かが責任を取らされるのでは」（政府関係者）などとささやかれているという（共同）。
冗談だろう。激怒すべきは福島など８県の漁業関係者だ。責任を取らされるべきは安倍首相だ。
安倍政権に代わる新たな政権によって、福島原発事故からの復興策と、行き詰まってしまった対韓国外交を根本的に変えなければいけないということである（了）
