原発に反対する佐賀、福岡、大分3県の13団体31人が15日、九電本店（福岡市）を訪れて、玄海原発3、4号機の稼働停止を求めました。
13団体は2月に質問書を出していましたが、九電は口答で「原子力は国のエネルギー基本計画でも重要とされており、当社も重要と認識している」などと回答しました。
エネルギー基本計画は原発を大々的に稼働させる内容になっていますが、それは原子力ムラの願望でありその理由付けはないので、何の回答にもなっていません。
交渉後の会見で、永野浩二事務局長が「資料の一つも持たずに口頭での回答。住民にきちんと説明しようという姿勢が見られない」と九電側の対応を批判しました。
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玄海原発停止九電に要請 佐賀などの反原発団体
佐賀新聞 2019年4月16日.
原発に反対する佐賀、福岡、大分３県の１３団体３１人が１５日、福岡市の九州電力本店を訪れて、玄海原発（東松浦郡玄海町）３、４号機の稼働停止を求めた。九電は「原子力は国のエネルギー基本計画でも重要とされており、当社も重要と認識している」と応じない姿勢を鮮明にした。
九電は使用済み核燃料の保管量を増やすために乾式貯蔵施設建設とリラッキング工事を国に申請している。この日は、「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表）など１３団体が、２０１８年１０月、今年２月に提出していた質問書に加え、乾式貯蔵施設や制限容量などについて１７項目の質問書を九電に提出した。
九電での交渉を終えた同裁判の会は佐賀県庁で会見を開き、永野浩二事務局長が「資料の一つも持たずに口頭での回答。住民にきちんと説明しようという姿勢が見られない」と九電側の対応を批判した。
