「町外コミュニティー構想」は、高線量で長期間帰れない避難住民たちが、避難先の自治体に災害公営住宅と行政や医療、教育などの拠点を整備し、一時的に集団移住するというものです。11年12月に当時の双葉町長が提唱し、大熊、浪江、富岡３町でも実現への議論が交わされました。
河北新報がその後の経過を追跡しました。
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＜安住の灯＞浪江と富岡 避難解除２年 帰還進まず
町外拠点 消えた構想 調整難航、実現は双葉のみ
河北新報 2019年04月07日
東京電力福島第１原発事故の避難指示解除から２年が経過した福島県浪江、富岡両町は、今も９割以上の住民が町外で暮らす。原発が立地する大熊、双葉を含む４町にかつて浮上した「町外コミュニティー構想」＝？＝は、双葉を除いて立ち消えになった。避難先で整備を模索した浪江町民は「実現していれば住民の離散を防げた」と嘆く。
第１原発から北西約５０キロに位置する二本松市の災害公営住宅石倉団地。約２００世帯が住む敷地の南側に、浪江町民が営む３店舗がひっそりと立つ。「商店街をつくるのが理想だったのだが」。時計店の原田雄一さん（７０）は唇をかむ。
原発事故後、町は二本松と南相馬、いわきの３市で町外コミュニティーの形成を検討した。２０１２年９月、受け入れについて協議の場が設けられたが調整は難航。住民の帰還を優先させたい国や県の消極姿勢、避難区域の再編などが複雑に絡み合い、計画は宙に浮いた。
町の商工会長だった原田さんは、避難先で再建見通しが立たない商店主らを回って歩いた。地域の商圏に支えられてきた小売業などは特に厳しい。「コミュニティーの再構築が必要だ」との声を受け、民間主導で拠点づくりに動きだした。
１４年、福島市で休耕地に宅地を造成する計画が浮上した。市幹部は「『浪江区』をつくってもいい」と賛同したが、農地転用が進まずに頓挫した。１７年１１月にようやく二本松で共同店舗の開設にこぎ着けた。
町は同年３月策定の第２次復興計画で「町外コミュニティー」の文字を削除し、推進姿勢を見直した。当時の町幹部は「帰還の見通しが立たない時期に一時的な拠点を求めたのは事実。解除されたら戻るのが本来の姿だ」と明かす。
町民は３月末現在、４５都道府県、県内の４７市町村に分散して避難を続ける。「町民の拠点があれば一緒に帰ろうとの意欲も湧いたはずだ」。原田さんは指摘した上で、「行政は帰還を『錦の御旗』にした。町の存続とは一体何を指すのか」と対応を疑問視する。
双葉町は４町で唯一、町外拠点を１８年４月に整備した。仮役場を構えるいわき市に災害公営住宅の勿来酒井団地が完成し、商業施設や診療所、サポートセンターを一体的に配置した。
数キロ先には町の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームや町立の幼小中学校も開設され、バスが巡回する。町の大浦富男復興推進課長は「理想は帰還だが、避難生活の長期化で町外に根付いた町民のサポートも欠かせないと判断した」と背景を説明する。
［町外コミュニティー構想］ 避難先の自治体に災害公営住宅と行政や医療、教育などの拠点を整備し、一時的に集団移住する計画。１１年１２月、当時の双葉町長が「高線量で長期間帰れない。『仮の町』を求めたい」との意向を示し、大熊、浪江、富岡３町でも実現への議論が交わされた。
