安倍首相は25日ブリュッセル（ベルギー）で記者会見し、WTOの韓国による日本産食品の輸入規制を巡る紛争処理に不満を表明したということですが、記事を読んでもどういう論理なのかさっぱりわかりません。
またWTOの紛争処理機関の会合が26日、ジュネーブで開かれ、伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が、やはりWTOが日本の主張を退けたことについて「深刻な懸念」を表明したということです。
その論理も記事からは不明ですが、東日本大震災被災地の復興の努力に水を差すもので「極めて遺憾だ」と批判した点については、的外れな発言であることは明らかです。
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首相、WTOの紛争処理に不満 韓国禁輸敗訴が念頭か
共同通信 2019年4月26日
【ブリュッセル共同】安倍晋三首相は25日の記者会見で、世界貿易機関（WTO）の紛争処理に不満を表明した。「上級審の在り方についてさまざまな課題がある。議論を避ける形の結論が出たり、結論を出すのに時間がかかりすぎるといった議論があるのも事実だ」と指摘した。韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を認めた判断が背景にあるとみられる。
首相はWTOについて「時代の変化に追いついていない」とも述べた。
WTOの紛争処理の「二審」に当たる上級委員会は11日、東京電力福島第1原発事故に伴う韓国の禁輸措置を不当とした「一審」の紛争処理小委員会の判断を破棄した。
日本、WTO判断を批判 「被災地復興に水差す」
共同通信 2019年4月26日
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関の会合が26日、ジュネーブで開かれた。伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が韓国による日本産食品の輸入規制を巡り、WTOが日本の主張を退けたことについて「深刻な懸念」を表明し、東日本大震災被災地の復興の努力に水を差すもので「極めて遺憾だ」と批判した。
WTOの紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会が判断を示してから、日本がWTOで公式に意見を表明するのは初めて。会合は非公開で韓国のほか米国、中国など164の加盟国・地域が参加。
