東海第二原発の再稼働を目指す日本原電は23日夜、毎年開いている住民向けの説明会を東海村からスタートさせました。近隣自治体も含めて住民ら84人が参加しました。
ただ説明しにくいところは省略したようで、参加者は「住民に説明すべき項目がもっとあるのに、中身がなくなっている」と批判しました。
特に注目されているテロ対策施設の予算が含まれているかが明確にされなかったのは問題でした。
今年の説明会は、原発30キロ圏の14市町村と小美玉市で計20回予定しているということです。
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東海第二 原電説明会、不満多く 巡回スタート 再稼働の理由に言及なし
東京新聞 2019年4月25日
東海村の東海第二原発の再稼働を目指している日本原子力発電（原電）は二十三日夜、毎年開いている住民向けの説明会を村内からスタートさせた。原電が東海第二の再稼働方針を表明してからは初めて。ただ、事故対策やテロ対策施設を含めた工事の総額や再稼働する理由について明らかにしないなど、出席者からは不満の声が漏れた。 （越田普之）
説明会には、村や近隣自治体の住民ら八十四人が参加。原電の担当者は、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、放射能の放出を防ぐための取り組みを中心に紹介した。
東海事業本部の村部良和・副事業本部長らは「絶対の安全はないが、１００％に近づける努力をする」などと理解を求めた。
質疑応答では、原電が千七百四十億円と示している事故対策工事費が、テロ対策施設を加えると総額三千億円に膨らむ可能性について問われ、村部副事業本部長は「現段階では千七百四十億円」と述べるにとどめた。
また、過去の説明会と比べて「内容が淡泊」との不満も出た。昨年、説明会に九回、出席したというひたちなか市の佐藤英一さん（７２）は取材に「住民に説明すべき項目がもっとあるのに、中身がなくなっている」と嘆いた。
今年の説明会は、原発三十キロ圏の十四市町村と小美玉市で計二十回予定している。村部副事業本部長は「分かりやすい説明を目指し、全身全霊でやっていく」と強調。一方、回数を昨年より五回減らしたことには、村内の商業施設での出張イベントなどで補えるとの見方を示した。
