脱炭素化の流れを受けて国内の火力発電所の設備容量は、30年度までに1322万キロ・ワット分減る見通しで、26〜30年度の５年間は火力の新設がゼロになるということです。
この減少量は原発13基分に相当しますが、替りに海水暖め器である原発を動かすというのは本末転倒で、その分は当然再生エネルギーで代替すべきものです。
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【独自】火力発電、脱炭素化で縮小加速…１０年で原発１３基分減少
読売新聞 2021年4月23日
世界的な、国内の火力発電所の設備容量は２０３０年度までに１３２２万キロ・ワット分減る見通しだ。減少は原子力発電所１３基分に相当し、２６〜３０年度の５年間は火力の新設がゼロになる。現在は電気の７割を占める火力への依存度を引き下げるため、原発など代替電源の確保が課題となる。
■８％分
経済産業省が、電力大手などの火力発電所を対象に、新設と廃止に伴う３０年度までの発電容量の変化を推計した。２１〜２５年度は操業４５年を超えた石油や石炭、天然ガスの計１８８５万キロ・ワット分が廃止され、比較的二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ない天然ガスや石炭の高効率火力が１４４４万キロ・ワット分導入される。２６〜３０年度は新設予定がなく、８８１万キロ・ワット分が廃止される計画だ。
廃止から新設を差し引き、減少は今後１０年で計１３２２万キロ・ワット分に達する。２０年３月末時点の火力発電容量は約１億７０００万キロ・ワットで、今後１０年の間に８％分が失われることになる。
欧州の一部では火力発電の全廃を求める意見がある。火力発電から出るＣＯ２を回収する実証実験も進むが、経産省幹部は「新設しづらい傾向が強まり、火力発電はさらに減る可能性がある」と打ち明ける。
■新設を断念
すでに、民間では新設を断念する動きが出ている。
電力大手の電源開発は今後１０年で、ＣＯ２排出の多い石炭火力の休廃止を進め、発電容量は現在の計８００万キロ・ワットから４割少ない５００万キロ・ワット程度になると見込む。山口県で計画中だった石炭火力の建設断念を今月発表し、新設計画はなくなった。
