原発を巡り電力会社と「安全協定」や「覚書」などを結ぶ自治体が、福島原発事故前に比べ、原発30キロ圏の自治体で、事故前の13道府県44市町村から18道府県108市町村と2倍超になったことが分かりました。
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自治体の原発協定2倍超に 福島事故後、重点地域拡大
共同通信 2021/4/17
原発を巡り電力会社と「安全協定」や「覚書」などを結ぶ自治体が、東京電力福島第1原発事故前に比べ大幅に増えていることが17日、電力各社や自治体への取材で分かった。廃炉となった福島第1、第2原発を除く原発30キロ圏の自治体で、事故前の13道府県44市町村から18道府県108市町村と2倍超になった。
福島の事故前、国は防災対策の重点地域を原発の10キロ圏としていたが、放射性物質がより広範囲に拡散し、住民が避難を強いられたことから30キロ圏に拡大。これに伴い、協定などを締結する自治体が増えたとみられ、トラブル発生時の通報義務や賠償責任を明確化する動きが目立った。
