福島県漁連は福島原発事故後に続けてきた試験操業を31日で終了しました。
野崎哲会長は「石橋をたたいて渡るような10年間だった。漁業者が漁業者らしく生きるためのスタートだ」と述べました。
放射能汚染量の自主検査体制と第１原発半径10キロ圏内での操業自粛は当面維持し、「すぐに本格操業とはいかないが、一歩ずつ前に進みたい」としています。
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福島県漁連、試験操業きょう終了 段階的に水揚げ・流通量拡大へ
河北新報 2021年03月31日
福島県漁連は３０日、いわき市で組合長会議を開き、東京電力福島第１原発事故後に続けてきた試験操業を３１日で終了することを正式に決めた。水揚げと流通量を段階的に拡大し、数年後の本格操業移行を目指す。
野崎哲会長は「石橋をたたいて渡るような１０年間だった。漁業者が漁業者らしく生きるためのスタートだ」と述べた。
各漁協は操業規模の拡大に向けたロードマップ（工程表）を策定。宮城、茨城など隣県沖での操業再開を求める声が多く、行政や漁業団体に協力を仰ぐ。自主検査体制と第１原発半径１０キロ圏内での操業自粛は当面維持し、縮小を視野に協議を続ける。
流通の回復など長期的課題も多い。相馬双葉漁協の立谷寛治組合長は「すぐに本格操業とはいかないが、一歩ずつ前に進みたい」と語った。いわき市漁協の江川章組合長は「準備を進め、水揚げ量をしっかり増やしていく」と話した。
試験操業は魚種や海域を制限し、市場評価を探る狙いで２０１２年６月に始まった。２０年の水揚げは４５３２トンで事故前（１０年）の１７％。１５年４月以降、放射性物質濃度は全ての検体で国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回っている。
