福島原発事故で帰還困難区域となった浪江町津島地区の元住民に対して行った立教大の調査で、復興拠点が整備されたら住みたいかという質問の回答は約７割の住民が否定的な考えを示し、理由は、「拠点区域だけ除染されても生活できないから」、「戻ることをあきらめたから」、「除染していない周囲からの再汚染が心配」などでした。
また「住みたくない」と答えた人に、津島地区での除染を進めるべきかを聞くと、約６割が「除染は必要だ」と答えました。
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復興拠点、住民の７割「住まない」 浪江・津島地区アンケート
福島民友ニュース 2021年4月1日
東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となった浪江町津島地区を巡り、特定復興再生拠点区域（復興拠点）が整備されても住民の約７割が居住を希望しない意向であることが３１日、立教大の関礼子教授（環境社会学）の調査で分かった。関教授は「一部が解除されても地域全体が機能しないと住民が感じている」と分析している。
調査結果は、二本松市で開かれた「福島原発事故津島被害者原告団」の会合で示された。関教授は昨年８月、区長会の協力を得て原発事故前に同地区に住んでいた全４５１世帯を対象にアンケート用紙を郵送した。１世帯当たり２人に回答を依頼し、全９００人のうち、３４１人から回答があった。
復興拠点が整備されたら住みたいかという質問の回答は約７割の住民が否定的な考えを示した。理由を複数回答で聞くと、「拠点区域だけ除染されても生活できないから」が最も多く、「戻ることをあきらめたから」「除染していない周囲からの再汚染が心配」「自分が住んでいた場所ではない」などが続いた。
「住みたくない」と答えた人に、津島地区での除染を進めるべきかどうかを聞くと、約６割が「除染は必要だ」と答えた。理由としては「全域の除染が必要だ」「居住は希望しないが、時々は帰宅したい」などの意見があったという。関教授は住民が帰還の意思の有無にかかわらず、除染を求めていることを踏まえ「住民の帰還と除染の問題は切り離して考えるべきだ」と指摘した。
報告会ではこのほか、１世帯当たりの平均人数が事故前の３．７２人から３．０１人に減少したことや、原発事故後、勤め先から解雇されたり、廃業を経験したりした人が３割強に上ることなども発表され、原発事故が住民の生活に大きな影響を与えたことが改めて浮き彫りになった。
津島地区を巡っては、津島支所とつしま活性化センターを中心とする約１５３ヘクタールの区域を復興拠点として整備する計画になっている。
