原子力規制委員会は21日の定例会合で、原子力施設の地震対策に関する新規制基準の改正を正式決定しました。断層などの痕跡が地表に現れない「未知の震源」による地震について、これまでは04年北海道留萌地方の地震を基に審査していましたが、00～17年観測の89件を基に計算モデルを作成した新たな評価手法を盛り込んだということです。
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原発の審査基準、改正決定 規制委、未知の震源評価を追加
共同通信 2021/4/21
原子力規制委員会は21日の定例会合で、原子力施設の地震対策に関する新規制基準の改正を正式決定した。断層などの痕跡が地表に現れない「未知の震源」による地震について、新たな評価手法を盛り込んだ。
新手法で評価した結果、耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）に影響があると確認されれば、再稼働済みの原発でも審査を受け直す必要がある。敷地周辺に目立った活断層がない九州電力川内原発などは、再審査の可能性があるという。
未知の震源による地震はこれまで、04年北海道留萌地方の地震を基に審査していたが、精度を高めるため、00～17年観測の89件を基に計算モデルを作成した。
