25日の衆院予算委で、福島原発事故の被害者が申し立てたADR（裁判外紛争解決手続き）を巡り、東電の和解案拒否によって打ち切りとなった件数は121件あることが明らかになりました。東電は和解案の尊重を表明していますが、実際は傲慢な態度をとり続けているということです。
安倍首相は「東電が誠実に対応することは当然の責務だ。経済産業省からしっかり指導させたい」と述べましたが、そういう実態にはなっていません。官僚が大量に東電に天下っているのと無関係とは思われません。
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東電の和解案拒否は121件 原発事故ADRで
共同通信 2019年2月25日
柴山昌彦文部科学相は25日の衆院予算委員会で、東京電力福島第1原発事故の被害者が申し立てた裁判外紛争解決手続き（ADR）を巡り、2018年末までに手続きが終了した約2万3千件のうち、東電の和解案拒否によって打ち切りとなった件数は、121件と明らかにした。
安倍晋三首相は「東電は和解案の尊重を自ら表明しており、誠実に対応することは当然の責務だ。経済産業省からしっかり指導させたい」と述べた。
立憲民主党の枝野幸男氏は「東電の拒否により、被害が救済されないのは想定されていない事態だ」と批判した。
