13- しばらく記事の更新が出来ません

いつも当ブログをご訪問いただきましてありがとうございます。

此度、突然私のパソコンの「ワード・エクセル」が使えなくなり（メールはOKです）、過去記事の呼び出しや新規記事の作成が出来なくなりました。 

それで解決するまで しばらく記事の更新が出来ませんので、ご了承のほどお願い致します。

柏崎刈羽原発再稼働の説明会でエネ庁が必要性強調、十日町市では批判的な声

　経産省資源エネ庁が柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求める県民向け説明会が10日、十日町市の道の駅クロステンで始まりました。それは再稼働への地元同意を目指すものですが、エネ庁側がエネルギー情勢を説明し再稼働の必要性を訴えたのに対して。会場からは批判的な声が相次ぎましだ。
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柏崎刈羽原発再稼働の必要性強調、「地元理解」促進へ国の新潟県民向け説明会始まる　十日町市では批判的な声
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2024/12/11
　経済産業省資源エネルギー庁が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求める県民向け説明会が１２月１０日始まり、初回は十日町市の道の駅クロステン十日町で開かれた。柏崎刈羽原発の再稼働は地元同意が焦点の一つとなっており、エネ庁の担当者がエネルギー情勢を説明し、再稼働の必要性を訴えた。会場からはエネ庁の方針に批判的な声が相次いだ。
　　　柏崎刈羽原発の必要性、国が県民に直接訴え　再稼働の理解促進へ説明会
　説明会は柏崎刈羽原発再稼働への地元理解促進に向け、...
　　　　（有料記事のため以下は非公表　残り381文字　全文：602文字）

柏崎刈羽原発6号機への核燃料装塡方針は「性急」 東京電力へ新潟県が苦言

　東電が2025年6月10日に柏崎刈羽原発６号機へ核燃料を装塡する工程表をまとめたことについて、新潟県は10日、装塡前の検査が終了していないにもかかわらず予定を決め、公表するのは性急だとし、東電側に苦言を呈しました。
　まだ6本の避難道路の新設など着工もしていないのに、再稼働の時期にまで言及することもあるようです。住民の健康被害を軽視していると見られる所以です。
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柏崎刈羽原発6号機への核燃料装塡方針は「性急」　検査終了前に予定公表の東京電力へ新潟県が苦言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2024/12/11
　東京電力が２０２５年６月１０日に柏崎刈羽原発６号機へ核燃料を装塡（そうてん）する工程表をまとめたことについて、新潟県は１２月１０日、装塡前の検査が終了していないにもかかわらず予定を決め、公表するのは性急だとし、東電側に苦言を呈したと明らかにした。
　柏崎刈羽原発6号機への核燃料装塡方針に「まず7号機の決着を」と柏崎市長
　柏崎刈羽原発、6号機で2025年6月に核燃料装塡の方針

　開会中の県議会１２月定例会の常任委員会で県の担当者が答弁した。
　東電は１１月２８日に６号機への核燃料装塡予定日を発表した。２４年４月には７号機への核燃料装塡を完了している。
　委員会で県原子力安全対策課の金子信之課長は、７号機の際は「装塡前の検査が一巡して最終確認が整ってから（東電が）公表した」と振り返った。対して今回の６号機は、発表の２日前に説明...
　　　　　　（有料記事のため以下は非公表　残り184文字　全文：483文字）

11- 「革新軽水炉」の安全基準新設の必要性など検討 原子力規制庁と電力会社が初会合

　次世代原子炉「革新軽水炉」に関する原子力規制庁と電力会社側の意見交換会が９日に開かれ、論点などを確認しました。約１年後をめどにまとめ原子力規制委に報告する予定です。次世代型は、溶融燃料を受け止める「コアキャッチャー」を備えるのでその分原子炉建屋の階高が上がるなどします。海外では建設費が従来の3倍ほどに増加して物議を醸しています。
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「革新軽水炉」巡り原子力規制庁と電力会社側が初会合…安全基準新設の必要性などを検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2024/12/9
　次世代原子炉「革新軽水炉」に関する原子力規制庁と電力会社側の意見交換会が９日に開かれ、論点などを確認した。約１年後をめどに原子力規制委員会に報告する。
　革新軽水炉は既存の原発を改良し、耐震性を向上させるなどした原子炉で、原発の建て替えや増設時に導入が検討されている。意見交換会では、三菱重工業を中心に開発が進む「ＳＲＺ‐１２００」をテーマに新しい安全基準を設ける必要があるかなどを検討し、規制委の議論に役立てる。
　この日は初の意見交換会で、電力会社側が新型炉の設計方針を説明。事故時に溶融燃料を受け止める「コアキャッチャー」と呼ばれる新技術などについて、今後数か月に１回意見交換会を開き、必要な規制のあり方を話し合うことを決めた。

島根２号機再稼働（続報）

　島根原発2号機は7日に再稼働しました。12年1月に停止さてから約13年ぶりで、各方面から改めて万全の安全体制が求められています。
　読売新聞が再稼働までに長期間を要した事情についての記事を出しましたので続報として紹介します。
　併せて時事通信の記事を紹介します。
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追加調査で宍道断層の長さ１・８倍に…島根２号機再稼働が長期化、福島第一と同じ沸騰水型も理由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2024/12/7
　中国電力島根原子力発電所２号機の再稼働まで約１３年かかったのは、中国電力が原子力規制委員会の安全審査への対応に時間を要したためだ。東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえて２０１３年にできた「新規制基準」によって自然災害への対策が大幅に強化された。地震の揺れや津波の高さなどの想定を厳しくするよう電力会社側に求めている。
　中国電が規制委に審査を申請したのは１３年１２月。審査では原発の約２キロ・メートル南の活断層「宍道（しんじ）断層」が焦点となった。中国電は宍道断層の長さを約２２キロ・メートルと評価したが、審査中の１６年７月、政府の地震調査研究推進本部が新知見を発表し、より長い可能性が出てきた。これを受けて追加調査が必要になり、当初の１・８倍となる約３９キロ・メートルに見直した。
　島根２号機は爆発事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）で、加圧水型（ＰＷＲ）に比べて、原子炉を覆う格納容器の容積が小さい。事故時の圧力上昇に弱いことから、圧力を逃がす排気設備「フィルター付きベント」の即時導入が義務付けられた。こうした新規制基準に基づく要求事項が多いため、審査の長期化につながった。
　これまで２７基の原発が審査に臨んだが、合格したのは１７基にとどまる。北陸電力志賀２号機（石川県）や北海道電力泊１～３号機（北海道）は、敷地内の断層が活断層か否かを巡る議論が長引き、申請から１０年以上が経過した。

　一方、ＡＩ（人工知能）の普及やデータセンターの増加に伴い、電力需要は大幅に増える見通しだ。政府は化石燃料を使わない安定的な電源として原発の積極活用を掲げる。常葉大の山本隆三名誉教授（エネルギー環境政策）は「現状の審査は時間をかけすぎている。規制委が電力会社に論点を事前に提示するなど、双方が協力して効率性を高める努力をすべきだ」と話す。


安全対策「丁寧に対応」　自然災害、重大事故に備え　島根原発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2024/12/8
　中国電力島根原発2号機（松江市）の安全対策工事は12回の延期の末、10月に完了した。
　地震や津波といった自然災害への対応から緊急時の電源確保、冷却機能を維持する設備の整備など64項目に及ぶ対策について、同原発の岩崎晃所長は「すべて丁寧に対応してきた」と胸を張る。
　中国電は、耐震設計で想定される揺れ（基準地震動）を820ガル（加速度の単位）に引き上げたほか、津波に対する防波壁のかさ上げを行うなどした。
　同社は再稼働を前にした2日、安全対策設備を報道陣に公開。原子炉につながる配管に、地震の揺れを軽減する装置53台を取り付けたほか、電源ケーブルは耐火材で覆ってあった。津波による浸水を防ぐための厚さ最大30センチの水密扉や、竜巻による飛来物侵入を防ぐ防護ネットも設けられていた。
　重大事故が起きて外部電源などが使えないケースを想定し、ガスタービン発電機を高台に設置。冷却機能を確保するため送水車を配備し、注水ポンプと注水槽を新設した。建屋内の気密性を確保して放射性物質の拡散を抑える装置なども導入した。
　東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）の運転を担う岩崎所長。「事故は起こさないと思った途端に進歩がなくなる。これからも何ができるかを考え続けたい」と気を引き締めた。

沖縄電力が「震度5強」想定で訓練 計2000人参加 沖縄

　沖縄電力は6日、本年度の総合防災訓練を実施しました。想定震度は「震度5強」で、沖電から1500人、関係会社から500人、計約2千人が参加しました。
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沖縄電力が「震度5強」想定で訓練　ライカム駐車場にもテント　計2000人参加　沖縄　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報　2024/12/8
　沖縄電力（浦添市、本永浩之社長）は6日、本年度の総合防災訓練を実施した。沖電から1500人、関係会社から500人、計約2千人が参加した。
　沖縄本島地方で震度5強の地震が発生し、県全域に大津波警報が発表された設定で実施。本店に設置した非常災害対策本部と各支店を結び、早期の復旧に向けた作業手順を確認した。
　今回の訓練では、沖電とイオンが締結した災害時の相互支援に関する協定に基づき、北中城村のイオンモール沖縄ライカムの駐車場にも拠点となるテントを初めて設置した。災害時に県外の他電力からの応援受け入れを的確に行う訓練を実施した。

泊原発の周辺でテロ想定訓練 陸自と北海道警

　北海道警と陸上自衛隊は8日、泊原発の周辺で、海外からのテロリストの襲撃を想定した3回目合同訓練を行い約60人が参加しました。
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泊原発の周辺でテロ想定訓練　陸自と北海道警、19年以来
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2024年12月08日
　北海道警と陸上自衛隊第11旅団（札幌市）は8日、北海道電力泊原発（泊村）の周辺で、海外からのテロリストの襲撃を想定した合同訓練を行い、道警機動隊員や陸自隊員ら約60人が参加した。同様の訓練は2019年以来3回目。
　泊原発近くの「原子力PRセンターとまりん館」で、緊急輸送訓練を報道陣に公開。殺傷能力の高い武器を持つテロリストが日本海側から上陸したと想定し、サイレンを鳴らしたパトカーの先導で、装甲車5台が目的地に出発した。共同で作戦を練る調整所の設置や検問訓練も行われた。

　陸自第18普通科連隊の鷲津浩文第3科長は「訓練を通じて連携を深化させ、実効性の向上を図りたい」と話した。 

女川原発2号機が発電再開し出力低い状態で各家庭に送電

　東北電力の女川原子力発電所2号機は7日朝、発電を再開しました。現在は低い出力で各家庭などに送電していて、12月26日頃に営業運転を開始し、本格的な送電が行われる見込みです。
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女川原発2号機が発電再開し出力低い状態で各家庭に送電　12月26日頃に営業運転始まれば162万世帯に送電へ　宮城
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　tbc東北放送　2024/12/7
東北電力の女川原子力発電所2号機は7日朝、発電を再開しました。
東北電力によりますと、女川原発2号機は、7日午前6時半に発電を再開しました。発電機で作られた電気は、送電線を通じてすでに各家庭や企業に送られていますが出力は低い状態だということです。今後、原子力規制委員会による最終確認を受けて12月26日頃に営業運転を開始し、本格的な送電が行われる見込みです。
【写真を見る】女川原発2号機が発電再開し出力低い状態で各家庭に送電　12月26日頃に営業運転始まれば162万世帯に送電へ　宮城
営業運転が始まれば、女川原発2号機から東北電力管内の162万世帯に電気が送られるということです。女川原発2号機は、安全確認を終えて5日に原子炉を再び起動しその日のうちに核分裂反応が安定して続く「臨界」に達していました。

09- 例会のお知らせ

　下記により「原発をなくす湯沢の会」12月の例会を行います。

　どうぞお出でください。

　　　と　き　　12月10日（火）　19：00～21：00
　　　ところ　　湯沢公民館　１階 研修室１
　　　　　　　　　　（場所は事務室前の表示板でご確認ください）

　会の初めに「原発県民投票署名」の進行状況についての打ち合わせを30分程行います。

　学習会のテキストは下記です。

　「新潟から問いかける原発問題ー福島事故の検証と柏崎刈羽原発の再稼働」

　　　　　　　　　　　　　池内了　　明石書房　（24.4.20　2400円＋消費税） 

「柏崎刈羽原発すべて再稼働でもトントン」2030年までに急増する電力需要の正体

　AI計算機用のデータセンターで必要とされる電力は、30年の段階で600万kwということで、柏崎刈羽原発１～６号機の全機を稼働させて得られる量に相当します。

　日本では恣意的に原発の発電コストを安く見せかけていますが、再生エネルギーが普及している海外の実績では再生エネ電力（風力発電・太陽光パネル発電）の方が安いのが常識です。
　天候に依存する再生エネが不安定なのは否めませんが、それは相応の蓄電設備を準備すれば解消するのでその方向に注力するのが筋で、海外との電力コスト競争にも適うものです（水力発電量の大きな国が、先進国のデータセンター立地先に名乗りを挙げている実態があります）。

　原発に依存して旨味を味わっている原子力ムラの方針は間違いで、早急に再生エネ中心の発電体制に切り替えるべきです（原発の建設コストは100万kw1機で約1兆5千億円を要し、建設終了まで最短でも15年～20年ほど掛かります。従って原発の新設で対応しようとするのは無理です）。
　　関連記事
　　　（9月4日）日本の原発推進派の主張は“世界の非常識”（古賀茂明氏）
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「柏崎刈羽原発すべて再稼働でもトントン」2030年までに急増する電力需要の正体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニッポン放送　2024/12/7
政策アナリストの石川和男が12月7日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。今後、拡大が予想される電力需要と再稼働に向けた地元同意が焦点となっている東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）について専門家と議論した。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市で11月17日、任期満了に伴う市長選が行われ、無所属で現職の桜井雅浩氏が3選を果たした。桜井氏は原子力規制委員会が認めた6号機と7号機の再稼働を地元自治体として容認する考えを表明しており、態度を明らかにしていない花角英世知事の判断が今後の再稼働に向けた地元同意の焦点となっている。一方、経団連の十倉雅和会長は11月21日、柏崎刈羽原発を視察し原子炉建屋などの安全対策を確認。視察後には「地元の理解を得られることを大前提に、早期に再稼働できることを期待している」と述べている。

番組にゲスト出演した国際環境経済研究所理事・U3イノベーションズ共同代表の竹内純子氏は、今年6月に現地を訪れており「正直ここまでコストをかけて、何重にも安全対策をしてと感じた。また、今の柏崎刈羽原発の所長は“フクシマ50”のひとりと言われていて、福島の事故を経験した方。彼の話を伺うと、もう二度と部下を殺してしまうかもしれない、死なせてしまうかもしれないという思いはしたくないので、自分自身が少しでも不安があれば再稼働をさせてほしいとは申し上げないと断言しておられた」と明かし、再稼働に向けた安全対策が万全に整っているとの印象を述べた。

そのうえで「（2011年の東日本大震災前までは）日本の電気の3割弱をまかなっていた原子力発電が一時はゼロになった。サッカーチームでいうと11人いる中の3人ぐらいがメンバーから欠けた状態になった」と振り返った。その後も思うように原発の再稼働が進まない中、天候に左右されやすい再生可能エネルギーや燃料の高騰リスクがつきまとう火力発電で電力需要を何とかまかなっているものの、原発再稼働が進む西日本に比べて東日本エリアの電気代は2割ほど高いと指摘。電気料金が高い地域からは「産業が流出する危機に直面している」と言及した。
また竹内氏は、国内各地で急速に新設計画が進むデータセンターは大量の電気を必要とすると指摘。「すでに東京電力に対して、ここにデータセンターを作りますという申請を既に出されてある分だけで、必要とする電気の量は2030年までに600万kW。あと5～6年で原子炉6基分の電気が新たに必要となる。これは柏崎刈羽原発の1～7号機まですべて再稼働してトントンかなというボリューム」と明かし、5～6年という短い期間でいかに電力需要をまかなっていくかが喫緊の課題だと述べた。

石川は「今後、今日話題にあげた柏崎刈羽原発をフル稼働させてもおぼつかないぐらいの電力量が必要になるので、再稼働はきちんと進めていくべき。一方で、電気を使う需要家側も、こういうところで電気を作ってくれているんだということをしっかり認識することも大事だ」と締めくくった。

電力広域連携に落とし穴 四国の大規模停電 マニュアル不備、コミュニケーション不足

　11月に四国4県で起きた大規模停電について、四国電力送配電と関西電力送配電が6日、電力会社間の電力融通に関するマニュアルの不備に加えて、現場間のコミュニケーションが不十分で指示の内容を誤認した人為的ミスが停電につながったとする報告書を提出しました。電力の広域連携に潜む落とし穴が浮き彫りになりました。
　詳細は素人には分かり兼ねますが、これを契機に両者が良く調整すれば今後は防止できるものと思われます。
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電力広域連携に落とし穴　四国の大規模停電　マニュアル不備、コミュニケーション不足
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2024/12/6

「10年に1度あるかないかの事態が起きた。想定外の操作に対応する力が不足していた」。関西送配電の西田篤史常務執行役員はそう釈明した。
本州と四国は瀬戸大橋を利用した「本四連系線」と一部が紀伊水道の海底に敷設された「阿南紀北直流幹線」の2系統で電力を融通している。11月9日午後2時20分ごろに本四連系線で事故が発生。四国の周波数を本州に合わせる「EFC」と、本四連系から電流を振り替える「EPPS」の2つの制御装置が自動で働いた。
本四連系を復旧させるため、四国側は関西側にマニュアルに基づき、EFCとEPPSの停止の意味で「本四EFCの停止」を依頼。ところが関西側は「EFCのみ停止」と受け取り、EPPSを稼働したままにした。その結果、四国から本州に流れる電流が急増、停電が発生した。

「再発防止」を約束した四国送配電の高畑浩二副社長。電力自由化に伴い、電力各社は需給を管内にとどまらず広域で調整するようになっており、同様の事態を防ぐ対策の徹底が求められる。（桑島浩任）任）

島根原発2号機 約13年ぶりに再稼働へ 「安全最優先で作業を」自治体は現地で臨界まで監視

　中国電力は7日に島根原発2号機を再稼働（⇒臨界）させます。12年1月以来12年11カ月ぶりで、中国電力には各方面から改めて万全の安全体制が求められています。
　7日は原子炉から核分裂を抑える制御棒を引き抜いて起動させ、約2時間で核分裂反応が持続する「臨界」に達する見込みです。
　島根原発に県の幹部職員を7日に派遣して、米子、境港両市などとともに原子炉の起動から臨界に達するまで現地で監視することなどを決めました。

　社民党島根県連は6日、加納克己代表代行らが松江市の中国電力島根支社を訪れ、7日に予定されている島根原発2号機の再稼働の中止を求める要請書を手渡しました。要請書では、中電の進めてきた安全対策が適切といえるか疑問が残ると訴えた上で、原発近くの宍道断層と鳥取沖にある活断層が、連動する可能性について再調査を求めました。
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12年11カ月ぶりに再稼働へ島根原子力発電所2号機「安全最優先で作業を」自治体は現地で臨界まで監視
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TSK山陰中央テレビ　2024/12/6
中国電力は7日に島根原発2号機を再稼働させます。島根原発の稼働は、2012年1月以来12年11カ月ぶりで、中国電力には各方面から改めて万全の安全体制が求められています。
島根原発２号機の再稼働は、発電所敷地内の中央制御室でコントロールされます。7日はまず、原子力規制委員会から原子炉の起動を正式に認める「試験使用承認書」を受け取ります。これを受けて12月3日に核燃料の装填を終え、再稼働を待つばかりとなっている原子炉から核分裂を抑える制御棒を引き抜いて起動させます。そして約2時間で核分裂反応が持続する「臨界」に達する見込みです。
島根原発は、東日本大震災後に事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型とよばれる原子炉で、この型式の再稼働は2024年10月の宮城県の女川原発に続き２基目となります。
２号機は、福島原発事故を受けて改定された新基準に基づいて、地震・津波などへの対策が強化され、防波壁の増強など64項目に及ぶ安全対策設備の工事が完了しています。ただ、中国電力には立地自治体の島根県と松江市をはじめ関係各方面から改めて万全の安全体制が求められています。
6日は政府から武藤経済産業大臣が、7日の再稼働についてコメントしました。
武藤経済産業大臣：
今後、電力需要の増加が見込まれる中で、電力供給構造の強靭化、電気料金の抑制、脱炭素電源の確保という観点から大変重要な案件だと承知している。中国電力におきましては、引き続き安全最優先で緊張感を持って作業を進めていただくようにお願いしていきたい。
また鳥取県は6日、原子炉起動に係る特別監視会議を開き、7日は島根原発に県の幹部職員を派遣して米子、境港両市などとともに原子炉の起動から臨界に達するまで現地で監視することなどを決めました。
こうした声を踏まえ中国電力も安全を最重点にした再稼働を強調しています。
島根原子力発電所・岩崎晃所長：（12月2日取材）
ずっと原子力の安全を向上しないといけないと取り組んできた。これ以上できないくらい設備は用意してきた。しっかりと丁寧に（最終）確認して起動を迎えたい。
２号機の出力は82万キロワットで、発電は12月下旬に始まり、2025年１月上旬には営業運転を再開する予定になっています。


島根原子力発電所再稼働「中止」を中国電力に申し入れ　社民党島根県連「安全対策適切か疑問」と訴え
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TSK山陰中央テレビ　2024/12/6
中国電力の島根原発2号機の再稼働が7日に迫る中、社民党島根県連が6日に中国電力に再稼働中止を申し入れました。

社民党島根県連の加納克己代表代行らが松江市の中国電力島根支社を訪れ、7日に予定されている島根原発2号機の再稼働の中止を求める要請書を手渡しました。要請書では、中電の進めてきた安全対策が適切といえるか疑問が残ると訴えた上で、原発近くの宍道断層と鳥取沖にある活断層が、連動する可能性について再調査を求めました。
これに対し中電は…。
中国電力島根原子力本部地域共生部・渡部賢部長：
（原発は）安定的に電気をお届けするために不可欠な電源だと考えています。引き続き安全確保を大事に再稼働に向けた準備を一つ一つ着実に進めていきたい。
社会民主党島根県連・加納克己代表代行：
（再稼働後）安全第一で、ちょっとでもトラブルが起きたら原因をはっきりさせていくということで対応してほしいと思っています。
中国電力は、原発２号機の安全対策について、国の新規制基準を満たしているとした上で、今回受け取った要請書を経営陣に共有すると回答。7日の再稼働は予定通り行なうとしています。


中国電力、島根2号機再稼働へ　全国唯一、県庁所在地立地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2024/12/7
　中国電力は7日午後、島根原発2号機（松江市、82万キロワット）の原子炉を起動し、再稼働する。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地。30キロ圏には全国3番目となる約45万人を抱え、避難の実効性が課題となる。2号機は過酷事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型。同タイプとしては東北電力女川原発2号機（宮城県）が10月に再稼働、島根2号機は2基目となる。

　中国電によると、7日午後に、制御棒を引き抜き原子炉を起動。同日中には核分裂反応が安定的に続く「臨界」に到達する見通し。12月下旬に発送電を開始し、翌1月上旬の営業運転再開を目指す。
　島根2号機は1989年に営業運転を開始。定期検査のため2012年1月に停止した。中国電は13年12月、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請し、21年9月に合格。安全対策工事を完了させ、24年11月に核燃料装填を終えた。
　再稼働を巡っては今年5月、島根2号機の運転差し止めを住民が求めた仮処分で、広島高裁松江支部が申し立てを退ける決定をした。

07- 女川原発2号機 発電再開と発表 東北電力

　東北電力女川原発2号機の発電を7日朝に再開しました。12月26日頃に営業運転に入る予定です。
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【速報】女川原発2号機　発電再開と発表　東北電力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　tbc東北放送　2024/12/7
東北電力は、女川原子力発電所2号機の発電を7日朝に再開したと発表しました。
東北電力によりますと、女川原発2号機は7日午前6時半に発電を再開したということです。女川原発2号機は今年10月29日、およそ13年半ぶりに原子炉を起動し、その後、営業運転に向けた安全確認のため、先月24日から原子炉を計画的に停止させていましたが、今月5日に再起動させていました。
女川原発2号機は今後、原子力規制委員会による最終確認を受けて12月26日頃に営業運転を始める予定で、東北電力は「安全確保を最優先にしっかりと対応していきたい」としています。

女川原発差し止め訴訟、住民側は上告せず 同種訴訟への影響考慮

　東北電力女川原発の重大事故を想定した避難計画に実効性がないとして住民が2号機の運転差し止めを求めた訴訟で、住民側は2日、住民の請求を棄却した仙台高裁の控訴審判決について上告しない方針を明らかにしました。東北電も上告しない意向で判決が確定することになります。これは上告することで、最高裁でも高裁の「（住民側は）避難計画が効果を発揮できない可能性を立証していない」という判断が認定されて決着すると、それが「判例」となって以降の同種の裁判において裁判所側を拘束する関係になることを警戒したものです（過去においても同様な判断で上告を避けた例があります）。
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女川原発差し止め訴訟、住民側は上告せず　同種訴訟への影響考慮
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2024/12/2
　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の重大事故を想定した避難計画に実効性がないとして住民が2号機の運転差し止めを求めた訴訟で、住民側は2日、住民の請求を棄却した仙台高裁の控訴審判決について上告しない方針を明らかにした。東北電も上告しない意向で判決が確定する。
　　【地図・写真で見る】女川原発の避難経路　地元からは不安の声も
　11月27日の高裁判決は「（住民側は）避難計画が効果を発揮できない可能性を立証していない」と指摘した。住民側は判決文を精査し、避難時の移動手段などについて検討がなされた点や、他の同種訴訟への影響などを考慮し、上告しないと決めた。原伸雄原告団長は「今後も避難計画を争点にした裁判に協力しながら、既に動き出した女川原発を止めるため、問題点を明らかにしていく」と話した。【百武信幸】

玄海原発3号機、使用済み核燃料貯蔵プールの容量増やす工事完了

　九州電力は2日、玄海原発3号機で、使用済み核燃料を保管する貯蔵プールの容量を増やす工事が完了し、同日から運用を始めました。「リラッキング」と呼ばれる工事（20年に着工）で、収容できる燃料は1050体から1672体（貯蔵容量は1・6倍）となり、2029年まで運転を続けても収容できるとしています。

「リラッキング」とは使用済燃料を収納するラック（収納枠）をステンレス鋼製から中性子吸収材であるホウ素を添加したステンレス鋼製に変更して、燃料集合体の芯間距離362mmを282mmに縮めたものに変えて使用済燃料の貯蔵能力を増やすことです。
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九州電力の玄海原発3号機、使用済み核燃料貯蔵プールの容量増やす工事完了…29年まで運転可能
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2024/12/3
　九州電力は2日、玄海原子力発電所3号機（佐賀県玄海町）で、使用済み核燃料を保管する貯蔵プールの容量を増やす工事が完了し、同日から運用を始めたと発表した。貯蔵容量は1・6倍となり、2029年まで運転を続けても収容できるとしている。
　「リラッキング」と呼ばれる工事で、20年に着工していた。収容できる燃料は1050体から1672体に増えた。11月末時点で978体を保管している。

　玄海原発では、3号機と共に稼働している4号機の貯蔵プールも29年まで収容できる容量を確保済みだ。
　更に貯蔵容量を増やすためにプールとは別の「乾式貯蔵施設」を設置する計画だ。27年度の運用開始を目指しており、実現すれば3、4号機が運転可能な期間は38年まで延びるという。

新潟市水道局保管の放射性セシウム含む汚泥、全て搬出完了 阿賀野市などは処分のめど立たず

　福島第１原発事故の影響で発生した放射性セシウムを高濃度で含む浄水汚泥のうち、新潟市水道局が阿賀野川浄水場（新潟市江南区）で保管していた約522トンの搬出が完了しました。事故から１３年余りを経て、ようやく「処分」が終了したということです。

　阿賀野川浄水場独自の分については、まだ処分の目途が立っていません。
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新潟市水道局保管の放射性セシウム含む汚泥、全て搬出完了　阿賀野市など保管分は処分のめど立たず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2024/12/3 8:00
　東京電力福島第１原発事故の影響で発生した放射性セシウムを高濃度で含む浄水汚泥のうち、阿賀野川浄水場（新潟市江南区）で保管していた約５２２トンの搬出が完了した。新潟市水道局が１２月２日、明らかにした。事故から１３年余りを経て、市水道局が保管していた汚泥の処分は全て終わった。
　阿賀野川浄水場では、２０１１年の原発事故後から放射性セシウム濃度の高い汚泥を保管。環境省が２３年に行った再測定の結果、...
　　　　（有料記事のため以下は非公表　残り343文字　全文：540文字）

北海道電力に課徴金 「セットで得」不当表示 消費者庁

　家庭向けの電気料金プランを巡り、電気とガスを合わせて契約すると安いかのように表示したとして、消費者庁は3日、北海道電力に対し、景品表示法違反で課徴金約3400万円の納付命令を出しました。

　同庁などによると、北海道電は2020年12月～21年12月、札幌市などの顧客に「電気とガスを合わせたら年間6000円相当おトク」などと表示したリーフレットを配布しましたが、実際は、毎月のログインなどで付与されるポイント相当分が含まれていたものです。
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北海道電力に課徴金　「セットで得」不当表示　消費者庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2024/12/3
　家庭向けの電気料金プランを巡り、電気とガスを合わせて契約すると安いかのように表示したとして、消費者庁は3日、北海道電力（札幌市）に対し、景品表示法違反（有利誤認）で課徴金約3400万円の納付命令を出した。
　同庁は昨年7月、同社に再発防止などを求める措置命令を出していた。
　同庁などによると、北海道電は2020年12月～21年12月、札幌市などの顧客に「電気とガスを合わせたら年間6000円相当おトク」などと表示したリーフレットを配布。実際は、毎月のログインなどで付与されるポイント相当分が含まれていた。
　北海道電は22年1月に指摘を受け、表示を変更したという。同社は課徴金納付命令について「重く受け止め、引き続き再発防止に取り組む」としている。
　同庁は今年5月、同様に不当な表示をしていたとして、中国電力に対し16億円超の課徴金納付命令を出した。

04- 島根原発2号機 中国電力が安全対策設備を公開 津波対策の「防波壁」や「水密扉」など64項目

　7日に再稼働が予定されている松江市にある島根原発2号機について、中国電力は2日、原子力規制委が定める新たな規制基準に基づき工事を進めてきた安全対策設備を公開しました。

　現在の職員の6割は原発運転の未経験者のため、島根原発では、OBも加わり再稼働に向けた最終確認を進めているということです。
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「再稼働」目前の島根原発2号機　中国電力が安全対策設備を公開　津波対策の「防波壁」や浸水から原子炉を守る「水密扉」など64項目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BSS山陰放送　2024/12/3
12月7日に再稼働が予定されている松江市にある島根原子力発電所2号機について、中国電力は2日、原子力規制委員会が定める新たな規制基準に基づき工事を進めてきた安全対策設備を公開しました。

【写真を見る】「再稼働」目前の島根原発2号機　中国電力が安全対策設備を公開　津波対策の「防波壁」や浸水から原子炉を守る「水密扉」など64項目　

2011年3月に発生した東日本大震災による福島第一原発事故を受け、2012年1月に運転を停止した島根原発2号機。その後、定められた新たな規制基準に基づき、安全対策工事が進められてきました。
中国電力が取り組んだ主な安全対策は64項目です。
例えば、津波対策として設置された防波壁。海抜15メートの高さの壁を、海側およそ1.5キロに渡って設置しました。
そして、2号機の建物内にある重要設備を浸水から守る水密扉。原子炉などを守るもので、厚さ15～30センチの扉が、2号機では59枚新たに設置されました。
こうした新規制基準に基づく2号機の安全対策工事は10月末までに終了しハード面が整った一方、現在の職員の6割は原発運転の未経験者。島根原発では、OBも加わり再稼働に向けた最終確認を進めています。
中国電力　島根原子力発電所　岩崎晃所長
「これ以上、なかなか出来ないのではないかというくらいまで、随分と設備は用意してきた。やはり、それをしっかりと我々職員が使いこなしていくということが大切だと考えているので、訓練をしっかりとこれからも取り組んでいきたい」
2号機の再稼働は今月7日。その後、調整運転などを経て問題がなければ、来年1月上旬、13年ぶりに営業運転を再開することになります。

東電、浪江原告団に直接謝罪 ３月に集団訴訟和解成立

　裁判外紛争解決手続き（ADR）が決裂し、福島原発事故で避難した浪江町民が東電に慰謝料などを求めた集団訴訟の和解成立を受け、東電は30日、浪江町で原告団に「生活に取り返しのつかない被害と混乱を及ぼしたこと、10年以上にわたって解決しなかったことで大きなご負担をかけたことに心からおわび申し上げる」と謝罪しました。

　原告団の鈴木正一団長は、「言葉だけの『被災者に寄り添う』はもうたくさん。復興事業の執行で原発事故加害者としての罪を償ってほしい」と訴えました。
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東電、浪江原告団に直接謝罪　３月に集団訴訟和解成立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2024/12/01
　裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）が決裂し、東京電力福島第１原発事故で避難した浪江町民が東電に慰謝料などを求めた集団訴訟の和解成立を受け、東電は３０日、浪江町で原告団に直接謝罪した。
　東電福島復興本社の秋本展秀代表が小早川智明社長名の謝罪文を読み上げ、「生活に取り返しのつかない被害と混乱を及ぼしたことに心から謝罪する」とした。２０１３年に町民の代理人として町が慰謝料の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに手続きを申し立ててから１０年以上にわたって解決しなかったことには「大きなご負担をかけたことに心からおわび申し上げる」と述べた。
　東電からの謝罪を受けて原告４人が意見を述べた。原告団の鈴木正一団長は「言葉だけの『被災者に寄り添う』はもうたくさん。復興事業の執行で原発事故加害者としての罪を償ってほしい」と訴え、復興に向けた取り組みの実施などを求める要請書を秋本代表に手渡した。訴訟は第１陣で、今年３月に和解が成立。第２陣では２６人１６世帯が賠償を求めている。