原発新設融資新制度撤回を 環境団体など経産省に署名提出

　しんぶん赤旗に掲題の記事が載りました。
　環境や消費者など14団体は28日、原発新設を政府が支援・後押しする「原発融資新制度」の撤回を求めて経済産業省に3648人分の署名を援出しました
　100万KW規模の新型原発の建設費用は数兆円に上ります。このため民間では投資が困難なので、国が原発建設事業者に融資を行いその資金のー部を財政投融資などで賄う制度を作ろうとしています。
　そもそも原発が「脱炭素でクリーン」というのは国際的な欺瞞です。ウランの採掘から精製、そして10万年間に及ぶ「使用済み核燃料が無害化するまでの保管」をするには。膨大な電力使用量（＝炭酸ガス発生量）を要します。
　有害である上に経済性のないものを国が進めるのは原子力ムラの利益を守るためで、許されません。
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原発新設融資新制度撤回を　環境団体など経産省に署名提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年4月29日
　環境や消費者など14団体は28日、原発新設を政府が支援・後押しする「原発融資新制度」の撤回を求めて経済産業省に３６４８人分の署名を援出しました。署名提出後、衆院第１議員会館で経産省と交渉が行われました。
　政府は先月、原発新設を政府が支援・後押しする内容を含む電気事業法改正案を閣議決定しました。同法案は、今後国会で議論が行われる見通しです。環境団体などは審議会での検討などを受けて昨年末から、新制度は原発新設のリスクやコストを国民に転嫁するものだとして、連携して同法案に反対する署名を集めています。
　原発の新設のコストは上昇し続け、海外ではすでに数兆円にのぼっています。民間だけでその莫大（ばくだい）な投資負担は難しく、電力会社は、政府に原発新設に対する新たな支援の仕組みを求めていました。
　同改定案では、全国の電力の需給調整などを行う経済産業省の機関「電力広域的運営推進機関」が、。
　呼びかけ人の一人、大島堅一龍谷大学教授は「原発ないし火力発電を政府が後押しするものになっている。民間の融資がつかない経済性のないものを進めようとしている。安全保障や脱炭素からも再生可能エネルギーこそ主力にすべきだ。（法案は）撤回すべきだ」と話しました。