経産相、六ケ所再処理工場完成へ「国として進捗管理」すると

　赤沢経産相は、これまで経産省で開いた使用済燃料対策推進協議会で、出席した原子力事業各社の社長に、核燃料再処理工場の完成に向けて127回も工程を遅延させた日本原燃への人材支援など最大限の協力を要請しました。そして18日、工場の完成に向け残る工程を「国として進捗管理を行う」と表明してきました。
　原燃会長を務める電事連の森望会長（関西電力社長）は、3月以降に緊急的な人材支援として約30人の増員を図り、26年度中の完成目標に「変更は生じていない」と述べました。以上により26年度中の完成は守られる可能性が出てきました。
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経産相、六ケ所再処理工場（青森県）完成へ「国として進捗管理」　原子力事業各社に協力要請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Web東奥新聞　2026/6/19
　赤沢亮正経済産業相は18日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の2026年度中の完成に向け、原子力規制委員会の審査や設備検査など残る工程を「国として進捗（しんちょく）管理を行う」と表明した。
　日本原燃は今月8日、再処理工場の設計・工事計画審査で一通りの説明を終了した。増田尚宏社長は協議会で「完成に向けて大きな一歩を踏み出すことができた」と報告、26年度中の完成目標に「変更は生じていない」と述べた。原燃会長を務める電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）は、3月以降に緊急的な人材支援として約30人の増員を図ったと説明した。
　経産省は原燃に対し、審査や検査などに必要な人材の確保を継続する方針。
　再処理工場を巡っては、宮下宗一郎知事が審査の遅れを理由に、中間貯蔵施設（むつ市）への核燃料搬入を容認していない。赤沢経産相は「きょうの議論を踏まえ、官民の総力を挙げた取り組みや進捗を国として宮下知事に伝えたい」とも述べ、知事の懸念を払拭する意向を示した。
　使用済燃料対策推進協議会は、経産相と事業者トップらが、原子力発電のバックエンド（後処理）を巡る現下の主要課題について対応を確認し合う場。協議会に先立ち、県幹部は「国の考え方や要請内容を注視する」と述べていた。