しんぶん赤旗に掲題の記事が載りました。
環境や消費者など14団体は28日、原発新設を政府が支援・後押しする「原発融資新制度」の撤回を求めて経済産業省に3648人分の署名を援出しました
100万KW規模の新型原発の建設費用は数兆円に上ります。このため民間では投資が困難なので、国が原発建設事業者に融資を行いその資金のー部を財政投融資などで賄う制度を作ろうとしています。
そもそも原発が「脱炭素でクリーン」というのは国際的な欺瞞です。ウランの採掘から精製、そして10万年間に及ぶ「使用済み核燃料が無害化するまでの保管」をするには。膨大な電力使用量（＝炭酸ガス発生量）を要します。
有害である上に経済性のないものを国が進めるのは原子力ムラの利益を守るためで、許されません。
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原発新設融資新制度撤回を 環境団体など経産省に署名提出
しんぶん赤旗 2026年4月29日
環境や消費者など14団体は28日、原発新設を政府が支援・後押しする「原発融資新制度」の撤回を求めて経済産業省に３６４８人分の署名を援出しました。署名提出後、衆院第１議員会館で経産省と交渉が行われました。
政府は先月、原発新設を政府が支援・後押しする内容を含む電気事業法改正案を閣議決定しました。同法案は、今後国会で議論が行われる見通しです。環境団体などは審議会での検討などを受けて昨年末から、新制度は原発新設のリスクやコストを国民に転嫁するものだとして、連携して同法案に反対する署名を集めています。
原発の新設のコストは上昇し続け、海外ではすでに数兆円にのぼっています。民間だけでその莫大（ばくだい）な投資負担は難しく、電力会社は、政府に原発新設に対する新たな支援の仕組みを求めていました。
同改定案では、全国の電力の需給調整などを行う経済産業省の機関「電力広域的運営推進機関」が、。
呼びかけ人の一人、大島堅一龍谷大学教授は「原発ないし火力発電を政府が後押しするものになっている。民間の融資がつかない経済性のないものを進めようとしている。安全保障や脱炭素からも再生可能エネルギーこそ主力にすべきだ。（法案は）撤回すべきだ」と話しました。
2026年4月30日木曜日
原発新設融資新制度撤回を 環境団体など経産省に署名提出
【書評】「それでも日本に原発は必要なのか」潰される再生可能エネルギー
しんぶん赤旗に掲題の文春新書への書評が載りましたので紹介します。
評者は大島堅一・龍谷大学教授です。（同書は「文春新書」で1000円）
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【書評】「それでも日本に原発は必要なのか」潰される再生可能エネルギー
青木 美希 著
しんぶん赤旗 2026年4月29日
原発推進派の内情に迫る取材力 評者 大島堅一・龍谷大学教授
福島原発事故から15年が経過した。いまだにふるさとに帰れない人々かおり、放射性物質で汚染された地域も残されている。にもかかわらず、岸田政権以来、日本は「原子力の最大限活用」へと舵を切った。なぜ再生可能エネルギー（再エネ）ではなく原発なのか。著者は、福島原発事故の被害を出発点に、原発推進にいたった社会構造を国内外での丹念な取材で解き明かしている。
かつて日本は、石油ショック以来、原子力を「石油代替エネルギー」開発の中心に据え、エネルギー関連予算の大半を投じてきた。本書のエネルギー政策史の記述には著者なりの解釈も含まれる。とはいえ、原子力最優先の政策の全体像を読者はつかむことができるだろう。
本書は、著者が属する朝日新聞社の業務外の取材によるものである。しかし、本書を説得力あるものにしているのは、まさに新聞記者としての取材力にほかならない。本書では、外部からはわからない与党内の動きが明らかにされている。自民党内では「額賀調査会（ヌカチョウ）」が再エネ議論の場を封殺し、原発推進の提言を次々と打ち出した。再エネ推進派の議員が岸田政調会長に別の議論の場を求めると、「額賀さんに･･･だめだと言われた」と退けられたという。石破元首相も総理就任前、著者に「原発、ゼロにしたいよね」と語りながら、「脱原発と言っているのは、我が党では少ない」と嘆いている。
こうした原発推進の背景には日本原子力産業協会の会員企業から自民党への巨額の企業献金がある。経済産業省の官僚は「企業献金を廃止しないと無理です。電力会社の力の源はそこにあります」と著者に告白した。
エネルギーの未来は市民が選ぶものである。原発事故を経験した日本に原発は不要である。本書は、市民が知るべき事実をわかりやすく伝えている。幅広い人々に読まれることを斯待したい。
（文春新書・1000円）
著者 青木 美希 あおき・みき
ジャーナリスト。日本ペンクラブ言論表現委員会副委委員長
著書『地図から消される街』ほか
原発再稼働の是非を考える県民ネットワーク、知事候補の土田竜吾氏支援を決定
「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える県民ネットワーク」は28日、三条市で全県会議を開き、知事選で立憲民主党県議の土田竜吾氏（37）を支援することを正式に決めました。
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［新潟県知事選挙2026］原発再稼働の是非を考える県民ネットワーク、土田竜吾氏支援を正式に決定
新潟日報 2026/4/28 21:00
「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える県民ネットワーク」は２８日、三条市で全県会議を開き、知事選で立憲民主党県議の土田竜吾氏（３７）を支援することを正式に決めた。
県民ネットは東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡る県民投票条例制定を直接請求した団体の後継組織。３選を目指している花角英世知事（６７）は昨年、柏崎刈羽原発の再稼働を容認した。これに対し県民ネットは知事選で、再稼働の是非について「県民に信を問う」新たなリーダーを誕生させたい考えだ。
会議には福島県からの避難者や弁護士ら、オンラインを含め約３０人が参加。土田氏の総合選対本部に...
（以下は会員専用記事のため非公開 残り223文字 全文：489文字）
地元の不満受け 立地地域を財政支援「原発立地特措法」拡大
国は防災対策が必要な地域を「原発から30km圏内」に拡大していましたが、30km圏内にありながら財政支援が受けられない小千谷市・見附市・燕市・十日町市の4市からは不満の声が上がっていました。
国はこの度 対象地域を拡大しこれら4つの市も加えることを決めました。
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地元の不満受け 立地地域を財政支援「原発立地特措法」拡大、小千谷市・見附市・燕市・十日町市を追加
UX新潟テレビ21 2026/4/28
原発立地地域への財政支援を定めた『原発立地特措法』について国は対象地域を拡大し、小千谷市や十日町市など柏崎刈羽原発周辺の4つの市も加えることを決めました。
『原発立地特措法』の対象地域になると、避難路の整備などの公共事業や防災対策・環境整備に対して国の財政支援を受けることができます。これまでは「原発から10km圏内」が対象で柏崎刈羽原発の場合、柏崎市・刈羽村・長岡市・上越市・出雲崎町の5つの市町村が指定されていました。
しかし、国は福島第一原発事故後に防災対策が必要な地域を「原発から30km圏内」に拡大していて、30km圏内にありながら特措法の対象外で財政支援が受けられない小千谷市・見附市・燕市・十日町市の4市からは不満の声が上がっていました。
■小千谷市 宮崎悦男市長
「(特措法に基づく)立地給付金や(電源)三法交付金は1円ももらっていない。単なるわがままで要望を言っているのではない。(対象拡大を)必ず実現してほしい。」
■花角英世知事
「非常に不公平感がある。早く不公平感を是正してもらいたい。」
こうした声を受けて国は2025年8月に対象地域拡大の方針を固め、12月に決定。4月に県が対象地域の変更を申請し、先週持ち回りで開かれた国の原子力立地会議で4市の追加が決まりました。県は「今回の指定が第一歩だ」とした上で、先般4市の意向を踏まえた計画を国に提出。審査を経て具体的な支援が決まります。
原子力規制庁 柏崎刈羽原発の追加検査開始 改善措置実施されているかなど確認
NST新潟総合テレビ 2026/4/29
柏崎刈羽原発でテロ対策に関わる社員が秘密情報を含む文書を不適切に管理していた問題を受け、原子力規制庁が4月27日、追加検査を開始しました。
原子力規制庁に提出した改善措置が実施されているかなどを確認するということです。
30- 新型原発、基準見直し不要 規制委「既存技術の延長」
原子力規制委は28日の定例会合で、三菱重工業などが開発する新型原発「SRZ―1200」について、現在の規制基準で審査ができるとの見解をまとめました。原子炉の設計は「既存技術の延長」として、基準の見直しは不要と判断しました。
新しく追加される「コアキャッチャー」は海外では実施済みのもので、原子炉の溶融デブリを樋で受けて斜め下の貯槽に導入するものなので、必要な落差と容量を要する分土木工事の費用等は増えますが、槽表面の耐熱・耐蝕処理以外にはあまり技術的な問題はないように思われます。
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新型原発、基準見直し不要 規制委「既存技術の延長」
共同通信 2026/4/28
原子力規制委員会は28日の定例会合で、三菱重工業などが開発する新型原発「SRZ―1200」について、現在の規制基準で審査ができるとの見解をまとめた。原子炉の設計は「既存技術の延長」として、基準の見直しは不要と判断した。
開発中の原発は、既存の加圧水型炉の改良版で「革新軽水炉」とも呼ばれる。山中伸介委員長は会合後の記者会見で「基準を大幅に見直すべき点は見つからなかった」との認識を示した。
一方、事故で溶けた核燃料を受け止めて冷やす新技術「コアキャッチャー」が想定通りに機能するかどうかなどについては、引き続き電力会社を含む開発側と意見交換する。規制委は2024年から交換会を開き規制上の課題を整理してきた。
2026年4月29日水曜日
29- 原発をなくす湯沢の会2026年度定期総会 報告
4月26日に「2026年度総会」が開かれました。
遅くなりましたが、「総会次第」、「25年度の活動報告」、「26年度の活動方針」についてご報告します。
「25年度の活動報告」と「26年度の活動方針」については討議の結果、議案通りに賛成・承認されました。
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原発をなくす湯沢の会2026年度定期総会報告
2026年４月26日（日）13:30～
於 湯沢町公民館 会議室2
（総 会 次 第）
１ 開 会
２ 世話人代表のあいさつ
３ 定期総会
議 事
報告 2025年度活動報告及び会計決算報告
議事１ 2026年度活動計画（案）について
議事２ 2026年度会計予算（案）について
４ その他
「柏崎刈羽原子力発電所ってどうなってるの？」学習会（ＺＯＯＭ）
・講師 中山 均さん（新潟県民ネットワーク事務局）
（資料：中山さん作成「新潟県の原発安全対策説明冊子の問題点」）
５ 閉 会
（報 告／討議結果）
＜報告1-1＞ 2025年度 活動報告
2025年度総会で確認された活動方針と計画に基づき、以下の活動を行いました。
１ 「なくそテ原発2025柏崎大集会」の実施と参加
９月21日柏崎市文化会館アルフオーレ開催され、全体で1,000人の参加で成
功しました。湯沢からはマイクロバスで10人の他自家用車で３人が参加しまし
た。
集会では、おしどりマコ・ケンが「ハミガキするように社会のことを考えよう」
と題して軽妙なトークを披露し、また〝県民投票で決める会″の水内基成弁護士か
ら「県民投票運動と再稼働問題の今後の情勢」について報告がありました。
今年は初めて屋外広場でマルシエやキッチンカーそのほかの催しが行われました。
２ 「原発県民投票条例請求署名は」湯沢町で777筆、全県では143,196筆とな
りましたが、残念なことに条例請求は昨年４月18日県議会で否決され、私たち
の望んだ方向には なりませんでした。その後、花角県知事は、県民意識調査や
公聴会などを行いましたが、
最後は「県民に信を問う」としてきた公約を投げ捨て、県議会での自らへの信
任をもって再稼働を認めてしまいました。
こうした動きに対し、署名運動の後継組織「新潟県民ネットワーク」は11月
25日に「人間の鎖」行動を実施し1,200人で県庁を包囲しました。南魚沼市で
は、スーパーナッツ店前で40人が連帯のスタンディングを行い、湯沢からも12
人が参加しました。
３ 定例学習会の実施
毎月第２火曜日に実施しました。ただし、夜の集りが天変との声があり今年２
月と３月は午後13:30からの開催にしました。
学習テキスト（14冊目）「新潟から問いかける原発問題」池内了著を終了し、
現在は「原子力の終活一産業としての終焉」松久保肇著を学習中です。
テキストによる学習の他柏崎刈羽原発を巡る動向や話題になった事案などもそ
の都度取り上げて議論してきました。
４ その他
①福島原発事故から15年、「3.11なくそテ原発 メモリアル・スタンディン
グ」を今年も実施しました。今回が７回目、参加者17人。
②会報はN0.33～N（136の４回発行しました。
③新規会員は３人増えました。署名運動の受任者の方に訴えて会員になってもら
いました。なお、今年度は会費徴収率が昨年度より大きく向上しています。
④「湯沢の会」のブログヘの2025年度のアクセス数は、昨年度の3.5倍もの大
幅な上昇で過去最高の281,665件、日平均771件でした。記事掲載数は、485
件でした。大変大きな発信力になっています。（資料添付）
＜議事1＞ 2026年度 活動方針と計画
原発回帰・推進への大転換を図り、原子力の「最大限活用」を推し進める現政
権は、今年２月に自己都合のみの暴挙とも言われる衆議院の解散総選挙を行い、
結果的に３分の２を超える議席を占めるに至りました。ただし、これが国民り声
を正確に反映しているとは到底言えず、これからも反原発運動は続きます。
新潟県では、政府の動きに呼応したかのよ引こ柏崎刈羽原発の再稼働が進めら
れ、今年４月16日には６号機の営業運転が開始されました。これには、花角県
知事の言動と判断が決定的な影響を持ったことは明らかです。
再稼働後の現状を踏まえ、私たちの運動も新たな段階を向かえていますが、幸
い県民投票署名運動で組織された全県の組織が「再稼働の是非を考える新潟県民
ネットワーク」へと継続されており、そこを中心とした新たな全県的運動を進め
ていくことが重要です。
当面この５月に行われる県知事選挙は､花角知事を転換し県民の声を聞く知事
を誕生させる大事な場であり、そのための奮闘が必要になっています。
私たちは、新たな情勢の中、2026年度も会の原点である３点を柱とした運動
を推進し、県民の声を無視した柏崎刈羽原発再稼働阻止を掲げつつ同原発の廃炉
を目指した運動に全力を尽くします。なお、具体的にはその都度検討しながら取
組むこととします。
～～～～主な活動計画～～～～
１ 町民、県民の中に「柏崎刈羽原発の再稼働反対」の声を高めていくことを重視し
ます。
５月の県知事選挙では、「県民の声を聞く」新たな知事の誕生に向け頑張ります。
２ 「なくそテ原発2026柏崎大集会」は、９月20日に柏崎で開催することが決まっ
ています。連休と重なるのですが積極的に取組みます。
３ 定例学習会は、今年から開催曜日と時間を変更し、毎月第３水曜日13：30～
15：30 とし、町公民館研修室で実施します。
４ その他
・3.11スタンディングの実施や原発関連の講演会等にもできるだけ参加します。
・新規会員を増やすことと会費納入率の向上を工夫しながら図ります。
・会のブログヘの自らのアクセスと折に触れＲＲを図ります。
・新潟地裁で審理されている「柏崎刈羽原発運転差止め訴訟」を支援します。
2026年4月27日月曜日
新潟大学名誉教授らが原発再稼働中止を求める申し入れ「事故時の避難態勢が整っていない」と
新潟大学の石崎誠也名誉教授らで構成される団体は、東京電力に対して、避難態勢が整っていないことや、設置が義務付けられているテロ対策施設の完成が遅れていることなどを挙げて「東電が県民の安全を真剣に考えているのかこの点からも大いに疑問を持たざるを得ない」として、柏崎刈羽原発6号機の再稼働中止を求める申し入れを行いました。
東電と新潟県はこのことを無視して再稼働させたもので、その責任は免れません。
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新潟大学の名誉教授らが原発再稼働中止を求める申し入れ「事故時の避難態勢が整っていない」
ＢＳＮ新潟放送 2026/4/24
新潟大学の名誉教授らで構成される団体は、東京電力に柏崎刈羽原発6号機の再稼働中止を求める申し入れを行いました。
「貴社が果たして県民の安全を真剣に考えているのかこの点からも大いに疑問を持たざるを得ません」
理由として、原発事故が発生した際の避難態勢が整っていないことや、設置が義務付けられている「テロ対策施設」の完成が遅れていることなどを挙げています。
【石崎誠也 新潟大学名誉教授】
「再稼働や営業運転開始は問題が解決されないまま、危険な状態で突っ走ったのではないか」
東京電力は、「社内で共有して安全最優先で活動していく」としています。
赤沢経産相、柏崎原発の安全対策確認 福島第1原発事故後、初の視察
赤沢経産相は25日、柏崎刈羽原発を視察しました。そして、新潟県から安全性向上などに向けて実施を要求された7項目について、今後年1回以上実施の進捗を共有していく考えを示しました。
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赤沢経産相、柏崎原発の安全対策確認 福島第1原発事故後、初の視察
時事通信 2026/4/25
赤沢亮正経済産業相は25日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を視察した。
同原発6号機は16日、約14年ぶりに営業運転に移行しており、赤沢氏は記者団の取材に対し「安全に対する現場の高い意識を感じ取ることができた」と述べた。経産相が同原発を視察するのは、2011年の福島第1原発事故後では初めてという。
柏崎刈羽原発の再稼働に同意した同県の花角英世知事が昨年12月、赤沢氏に同原発の視察を要請していた。視察では安全対策設備や屋外での放水訓練の様子を確認した。
赤沢氏は、視察後に花角知事と面談。知事は県が再稼働に同意する際に提示した安全性向上などの7項目への継続的な取り組みを要望した。赤沢氏は取材に対し、「国も前面に立って、原子力の必要性について丁寧に説明したい」と強調した。
赤沢経産大臣が柏崎刈羽原発を視察「国が全面に立ち原子力の必要性を説明」 新潟県知事と面会し避難道路の整備に向けた取り組み状況など説明
NST新潟総合テレビ 2026/4/25
赤沢経産大臣が25日、東京電力・柏崎刈羽原発を視察しました。花角新潟県知事とも面会し、県が要望していた避難道路の早期整備などについて国の取り組みを説明しました。
25日、柏崎刈羽原発を訪れたのは赤沢経産大臣です。
4月16日に約14年ぶりに営業運転を再開した柏崎刈羽原発6号機の中央制御室などを視察し、東京電力の小早川智明社長や稲垣武之所長から安全対策の状況について説明を聞きました。
その後赤沢大臣は花角知事とも面会。花角知事が再稼働に同意する前提として求めていた避難道路の早期整備や県民理解の促進など7項目の要望について、赤沢大臣が必要な予算措置を行っていることなど取り組み状況を説明しました。
【赤沢経産大臣】
「改めて強く認識したことは原子力の利用にあたっては安全性の確保と地域のご理解が大前提であるということ。原子力の必要性について国も全面に立って丁寧な説明を行ってまいりたい」
赤沢大臣はまた、県からの要望に対する取り組みについて年1回以上進捗を共有していく考えを示しました。
『チェルノブイリ原発事故』から40年
ウクライナのチェルノブイリ原発事故から26日で40年です。
広島県原水禁などは平和公園で「核と人類は共存できない」と訴える座り込みを行いました。雨が降る中 広島市中区の平和公園では県原水禁のメンバーなど約30人が集まり、座り込みを行いました。この座り込みは、1986年４月26 日に起きた「チェルノブイリ原発事故」の翌年から行われています。
同日、国土の23％が汚染された最大の被害国ベラルーシの首都ミンスクで追悼式典が開かれました。事故処理に従事した人らでつくる「チェルノブイリ功労者の会」が主催し、寒空の下、学生を含む100人以上が追悼碑に花を手向けました。
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『チェルノブイリ原発事故』から40年 「核と人類は共存できない」訴え ２６日 広島市
テレビ新広島 2026/4/26
ウクライナのチョルノービリ＝当時のチェルノブイリ原発事故から、２６日で４０年です。県原水禁などは平和公園で「核と人類は共存できない」と訴える座り込みを行いました。
雨が降る中、２６日、広島市中区の平和公園では県原水禁のメンバーなど、約３０人が集まり、座り込みを行いました。
この座り込みは、１９８６年４月２６日に起きた「チェルノブイリ原発事故」の翌年から行われています。
ＮＰＴ再検討会議の開催を２７日に控え、またアメリカによるイランの核施設攻撃など中東情勢が悪化する中、今年は福島第一原発の事故から１５年となり、「原子力緊急事態宣言」がいまだ解除できていないことなどから、脱原発を進めるべきだと強調しました。
【アピール文 読みあげ】「新たなヒバクシャを作らないためには『核絶対否定』の道しかありません。私たちは、人類史上はじめて原子爆弾の惨禍を被った広島から改めて訴えます」
このアピール文は、高市総理宛てに郵送される予定です。
「最大被害」ベラルーシでも追悼 原発事故40年、汚染今も
共同通信 2026/4/26
【ミンスク共同】1986年4月に起きたウクライナ北部のチョルノービリ（チェルノブイリ）原発の事故から40年となる26日、国土の23％が汚染された最大の被害国ベラルーシの首都ミンスクで追悼式典が開かれた。事故処理に従事した人らでつくる「チェルノブイリ功労者の会」が主催。寒空の下、学生を含む100人以上が追悼碑に花を手向けた。
ベラルーシ政府によると今年4月時点で汚染された地域は国土の約12％に減少したが、人口の1割に当たる約92万人が汚染地域に居住。うち子どもは17万5千人に上る。
国連によると事故で大気中に放出された放射性物質の量は広島に投下された原爆の400倍で、汚染は北半球全体に及んだ。事故処理にはベラルーシ、ロシア、ウクライナなどから60万～80万人が従事。世界保健機関（WHO）の傘下機関は、将来的に1万人以上が放射線被ばくに起因するがんで死亡するとの推計をこれまでに発表している。
規制委が委員面談記録2カ月公開せず
原子力規制委が、委員と電力会社幹部らとの面談記録を2月中旬から約2カ月間公開していなかったことが分かりました。
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規制委が委員面談記録2カ月公開せず
共同通信 2026/4/24
原子力規制委員会が、委員と電力会社幹部らとの面談記録を2月中旬から約2カ月間公開していなかったことが24日、分かった。規制委は透明性を確保するため、電力会社との面談記録は実施後2週間程度で公開すると内規で定めている。
「常陽」再稼働、2度目延期 高速実験炉 原子力機構
高速実験炉「常陽」は、07年に実験装置の破損で運転を停止し、24年度末の再稼働を目指していましたが、耐震工事の遅れなどで26年半ばとしていた再稼働をさらに延期することが分かりました。
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「常陽」再稼働、2度目延期 高速実験炉 原子力機構
時事通信 2026/4/24
日本原子力研究開発機構は24日、高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）について、2026年度半ばとしていた運転再開時期を延期すると発表した。
延期は23年以来2度目。再稼働に向け進めていた耐震工事に関し、原子力規制委員会から地盤の強さなどのより詳細なデータを求められたためで、同機構の関根隆プロジェクトマネジャーは、早ければ年末にも再稼働時期を示す考えだ。
常陽は、07年に実験装置の破損で運転を停止。24年度末の再稼働を目指していたが、耐震工事の遅れなどで延期していた。