政府と青森県が核燃料サイクル政策について意見交換する協議会が10年ぶりで首相官邸で開かれました。三村申吾知事は政策の推進や、青森県内を原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地にしないとする約束の確認を求めました。
河北新報が報じました。NHKの記事を併せて紹介します。
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核燃サイクル「最終処分地とせず」の順守を 青森県、政府と１０年ぶり協議
河北新報 2020年10月22日
政府と青森県が核燃料サイクル政策について意見交換する協議会が２１日、首相官邸で開かれた。三村申吾知事は政策の推進や、県内を原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地にしないとする約束の確認を求めた。協議会の開催は２０１０年１１月以来、１０年ぶり。
三村知事のほか、加藤勝信官房長官、梶山弘志経済産業相、池辺和弘電気事業連合会会長、増田尚宏日本原燃社長らが出席した。
加藤氏は冒頭、７月に原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格したことに触れ「国、県双方にとって大変意義がある」と強調。核燃料サイクル推進については「関係自治体の理解と協力を得て、国と事業者が最大限の努力を払うことが重要だ」と話した。
非公開での意見交換で、加藤氏は三村知事の要請に対し「青森県を最終処分地としない約束は菅内閣でも継承する。必ず解決しなければならない最終処分の実現に向けて国が前面に立って取り組む」と応じた。
梶山氏は「核燃料サイクル政策は、国の基本的方針として引き続き堅持する」と強調した。
協議会は１９９７年以降、政策上の節目などに開かれ、今回で１２回目。再処理工場の審査合格を受け、青森県が８月に開催を要請していた。
“核燃料サイクル政策推進”10年ぶりの協議会で国が方針示す
NHK NEWS WEB 2020年10月21日
核燃料を再利用する国の核燃料サイクル政策について、主要な施設がある青森県の知事と、関係閣僚が意見を交わす協議会が10年ぶりに開かれ、国側は政策を進める方針を改めて示しました。
国は、原子力発電所で使い終わった核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を進めていて、青森県には使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場など、主要な施設が集中しています。
協議会は、ことし7月に再処理工場が原子力規制委員会の審査に合格したことなどを受けて、青森県の三村知事の呼びかけで10年ぶりに開かれました。
この中で加藤官房長官は、日本の原子力政策にとって核燃料サイクルの確立は重要だとしたうえで、政策を進める方針を改めて示しました。
また、一時保管されている高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」をめぐり、国が青森県内を最終処分場にしないとした確約について三村知事が質問したのに対し、梶山経済産業大臣は確約を順守するとし、最終処分場の選定を急ぐ考えを示しました。
核燃料サイクル政策をめぐっては、再処理工場で取り出したプルトニウムを使って新しい燃料を作る核燃料工場も今月、原子力規制委員会の審査に事実上、合格しています。
ただ、いずれの施設も完成が大幅に遅れ、巨額の費用がかかっているほか、プルトニウムの利用も当初の計画どおりには進んでおらず、政策は課題を抱えています。
官房長官「核燃料サイクル政策 引き続き推進」
加藤官房長官は21日午前の記者会見で、「再処理工場が、原子力規制委員会の新規制基準適合審査の許可を得たという進展もあることから、先に閣議決定したエネルギー基本計画に基づいて核燃料サイクル政策を引き続き推進していきたい」と述べました。
