６日の宮城県議会９月定例会一般質問で女川原発２号機の重大事故時の広域避難計画の実効性が議論されましたが、避難計画の詳細が固まっていない現状が浮き彫りになりました。
問題のバス及び運転手の確保については「県バス協会と調整し、各地域で運行可能な事業者の候補選定を進めている」と述べるにとどまり、質問した議員は「課題が解決されずに避難できるのか。実効性の向上はまだ入り口だ」と批判しました。
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女川再稼働、広域避難の詳細固まらず 宮城県議会一般質問
河北新報 2020年10月07日
東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働を巡り、重大事故時の広域避難計画の実効性が６日の宮城県議会９月定例会一般質問で議論された。県は、原発３０キロ圏の約２０万人の避難を受け入れる県内３１市町村向けの指針が策定途中で、移動に使うバスの振り分けも調整段階であることを明らかにした。避難計画の詳細が固まっていない現状が浮き彫りになった。
岸田清実氏（社民党県議団）は、避難者に具体的な避難先を案内する３１市町村の拠点「避難所受付ステーション」での混雑を懸念。鈴木秀人環境生活部長は「市町村の運営マニュアル作りを支援するため、県でガイドラインの策定を進めている」と説明。ガイドラインに時間短縮の方策などを盛り込む考えだが、策定時期は未定という。
避難時のバス確保について、鈴木部長は「県バス協会と調整し、各地域で運行可能な事業者の候補選定を進めている」と述べるにとどまった。岸田氏は「課題が解決されずに避難できるのか。（実効性の向上は）まだ入り口だ」と批判した。
石田一也氏（みやぎ県民の声）は、再稼働賛成の陳情を採択した女川町、石巻市の両議会と、女川で４３％、石巻で６１％が再稼働に反対した３月の河北新報社世論調査に「乖離（かいり）がある」と指摘。村井嘉浩知事は「世論調査は意見の一つ。議会の判断は民意をくみ取り、大変重い」との認識を示した。
