韓国済州特別自治道の知事は20日、日本政府にトリチウム汚染水の海洋放出の中止を要求した上で、放出を決定した場合は「日韓両国で日本政府を相手取った訴訟を起こす」と明らかにしました。
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原発処理水放出なら法的措置 韓国知事が中止要求
共同通信 2020/10/20
【ソウル共同】東京電力福島第1原発の処理水の処分について、韓国済州特別自治道（道は都道府県に相当）の元喜龍知事は20日、日本政府に海洋放出の中止を要求した上で、放出を決定した場合は「日韓両国で日本政府を相手取った訴訟を起こす」と明らかにした。
元氏は保守系最大野党「国民の力」所属で、同党の次期大統領候補にも挙げられる。
訴訟には、日本でも反対の声があることを踏まえ、両国の沿岸住民らから原告団を募集するという。元氏は「済州を含め太平洋に接する全ての国が当事者だ」と主張。日本政府に対し、処理水に関する全ての情報を公開し、処理方法について協議するよう求めた。
