時事通信 2020年10月05日
政府は５日、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法について、全国漁業協同組合連合会（全漁連）への意見聴取を８日に実施すると発表した。海洋放出による風評被害への懸念が根強い一方、処理水を敷地内にため続けるのも限界に近づいており、処分方針をめぐり協議は大詰めを迎えている。
意見聴取は東京都内で開催する。全漁連の岸宏会長と福島県水産加工業連合会の小野利仁代表が参加し、政府側からは江島潔経済産業副大臣らが出席する。全漁連は、海洋放出に強く反対しており、６月には「断固反対する」との決議も採択している。
処理水を貯蔵している原発敷地内のタンクは２０２２年秋ごろに満杯になる見通しとなっている。方針決定から実際の放出までは２年程度かかるため、当初は今年夏ごろが決定時期の目安とされていた。
政府は「頂いた意見をできる限り早く整理し関係省庁と議論する」（経産省）として決定時期を明示していないが、９月に福島県を訪問した菅義偉首相は「できるだけ早く政府として責任を持って処分方針を決めたい」と強調。政府が実施してきた意見聴取は７回目の今回が最後になる可能性がある。
