福島原発の廃炉作業に地元企業の参入を促し、復興につなげようと福島県や東京電力などは企業を直接訪問して技術力などの情報を聞き取る活動をしていて、これまでに参入を希望する50社以上をリスト化したということです。
算入を希望した有力企業の幹部は、「廃炉は全然知らない業種なのでこうしたサポートは足がかりとなりありがたい。仕事がくるとこの先の復興につながると思う」と話しています。
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福島第一原発 廃炉作業に参入希望 50社以上をリスト化
NHK NEWS WEB 2020年10月27日
福島第一原子力発電所の廃炉作業に地元企業の参入を促し、復興につなげようと福島県や東京電力などは企業を直接訪問して技術力などの情報を聞き取る活動をしていて、これまでに参入を希望する50社以上をリスト化したということです。
福島県では廃炉ビジネスが経済的復興の一端を担うと期待されていますが、技術や経験などの壁もあり、地元企業が参入するのは簡単ではありません。
このため県や国、東京電力などはこの夏から地元の企業を直接訪問し、技術力などの情報を集め、10月までに参入を希望する会社を50社以上リスト化しました。
このうち福島県南相馬市にある精密機械の部品などを製造している会社では工場内も視察し、少量でも幅広い種類の製品を短い納期で作れることや設計から設置まで一貫して生産できる技術力があることを確認していました。
この会社の取締役の渡邉光貴さんは「廃炉は全然知らない業種なのでこうしたサポートは足がかりとなりありがたい。仕事がくるとこの先の復興につながると思う」と話していました。
リスト化した企業情報は廃炉作業の取りまとめを行っている大手メーカーなどと共有し、地元企業に仕事を依頼する機会を増やしたいとしています。