核のごみの最終処分場の選定手続きをする原子力発電環境整備機構（NUMO）は15日までに、選定の第１段階に当たる文献調査を受け入れた北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村に、調査可能と伝えました。
神恵内村ではほとんどの地域が適していないとされているということで、NUMOの判断は論議を呼びそうです。
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核のごみ処分場 北海道２町村の調査「可能」 ＮＵＭＯが伝達
国マップ「適地わずか」
毎日新聞 2020年10月15日
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定手続きをする原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ、ニューモ）は１５日までに、選定の第１段階に当たる文献調査を受け入れた北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村に、調査可能と伝えた。第１段階に進んだ市町村には、国から最大２０億円の交付金が支払われる。神恵内村ではほとんどの地域が適していないとされているだけに、ＮＵＭＯの判断は論議を呼びそうだ。
最終処分場の選定を巡っては、寿都町は９日に文献調査の応募書をＮＵＭＯに提出。神恵内村は同日、国からの文献調査の申し入れを受諾していた。ＮＵＭＯは２町村の土地の最新データなどから、文献調査に支障はないと判断した。今後、２町村の文献調査の事業計画を、国に申請する。国の認可が得られれば、歴史的な文献で２町村の地震の記録などを２年間ほどで調べて、報告書をまとめる。
施設の建設に適した場所が国内の全域でどこになるのか、国が地質学などの観点を踏まえて２０１７年に示した「科学的特性マップ」では、神恵内村のほとんどの地域が適地でないとされ、わずかな適地にも巨大な施設の建設には向かない小高い山が連なっていた。寿都町は適地とされる平地が少なく、「調査をする意味があるのか」と疑問の声が上がっていた。【荒木涼子】
神恵内村、国に受諾文書発送 核ごみ調査、年内にも認可
共同通信 2020/10/15
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、国が第1段階の文献調査を申し入れた北海道神恵内村は15日、受諾の正式文書を国に発送した。南に約40キロ離れた寿都町も既に文献調査の応募書類を提出。年内にも国がいずれも認可する見通しで、処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）による調査が始まる。
神恵内村は受諾文書で、住民への正しい情報提供、国による風評被害対策の実施などを求めた。15日に記者会見した高橋昌幸村長は「住民報告会で出た意見を盛り込んだ。国には村民の意見を受け止めてほしい」と強調した。
応募の寿都町に調査「支障なし」 NUMO、核ごみ処分場選定巡り
共同通信 2020/10/15
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、処分を実施する原子力発電環境整備機構（NUMO）は15日、第1段階となる文献調査に応募した北海道寿都町に、土地のデータなどから調査に支障がないことを確認したとの結果を送付した。
寿都町は9日、文献調査への応募書類を機構に提出。機構は処分場の適地を示す「科学的特性マップ」などを参照し、町の中央部に断層活動による不適な地域があるが、それ以外は輸送面も含めて適地だと確認した。
機構によると、国からの文献調査申し入れを受諾した北海道神恵内村については、申し入れ前に調査に支障がないことを確認している。
