柏崎刈羽原発7号機の全審査終了＋

　柏崎刈羽原発7号機について再稼働に向けた一連の審査手続きが終了しました。
　6号機の審査はこれからです。
　今後、再稼働に対する地元自治体の同意が焦点となりますが、新潟県は、県が設立した３つの検証委員会の結論が出た後にその検討を始めることになっています。
　　　　⇒（10月27日）新潟県技術委員会が原発事故検証の報告書を完成
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柏崎原発7号機の全審査終了　地元自治体との同意が争点に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2020/10/30
　原子力規制委員会は30日、事故が起きた際の社長の責任を明記するなどして変更した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の保安規定を認可した。同原発7号機については安全対策工事計画も認可しており、再稼働に向けた一連の審査手続きが終了した。今後、再稼働に対する地元自治体の同意が焦点となる。

　東電は、2013年9月に6、7号機の審査を申請したが、工事計画認可の手続きは7号機を優先して進めた。7号機の工事と原子炉起動前検査を21年4月までに終える予定とし、地元の同意前であっても同3～4月に原子炉に核燃料を装填することを検討している。

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柏崎原発７号機、全審査終了　今後は地元の同意焦点に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2020/10/31
　原子力規制委員会は３０日、東京電力が原発の安全確保に向けた「決意」などを盛り込んで変更した、東電柏崎刈羽原発の保安規定を認可した。東電が再稼働を目指す同原発７号機については既に、新規制基準への適合性と、工事計画も認めており、再稼働に必要な三つの審査が全て終了した。今後は、７号機の再稼働に対する地元の同意が焦点となる。
　東電は審査と並行して進めていた７号機の安全対策工事を１２月に終える予定。来年４月には、設備の状況などを確認する「使用前事業者検査」も、原子炉を動かす必要がある検査を除いて完了する見通し。技術的には、この段階で再稼働ができる状態となる。
　ただ、花角英世知事は、原発の安全性に関する県独自の「三つの検証」や、県技術委員会による柏崎刈羽原発の安全性確認などが終わらない限り、再稼働の議論をしないとの姿勢を示している。
　三つの検証の一つ、東電福島第１原発事故の原因に関する検証は２６日に報告書がまとまったが、ほかの二つの検証や柏崎刈羽の安全確認はまだ途上にある。本県では再稼働問題について議論する環境が整っていないのが実情だ。
　３０日に認可された保安規定は、原発の安全管理のルールを定めたもの。新たに「安全性より経済性を優先しない」など７項目の決意を「順守する」とした。
　また、事故が起きた際の東電社長の責任を明記。社長自らが安全上のリスクを把握し、安全最優先の判断や対応をした上で、その内容を速やかに社会に発信することや、そうした対応の記録を原子炉の廃止まで保管することなどを盛り込んだ。
　保安規定の認可を受け、東電の小早川智明社長は「私自らが先頭に立ち、安全最優先で取り組んでいく」とのコメントを出した。
　一方、花角氏は「規制委による審査の結果であり、県としてのコメントは控える。審査内容に疑問が残る点などについて、技術委員会で確認していく」とのコメントを発表した。